船協／海員組合「艦船の早急な派遣を」海賊対策で共同声明
日本船主協会会長と全日本海員組合組合長が、アデン湾で凶悪な海賊事件が頻発している状況を踏まえ、同海域の海賊行為に対して日本が早急な対応をとることを求める共同声明を発表。政府の検討に謝意を示した上で、同海域を航行する船舶と船員の生命の安全を確保するため、各国に艦船や軍用機の派遣などで海賊対策への参加を要請している国連決議に基づいて、まずは現行法の枠組みで海上自衛隊の艦船を早急に派遣することを政府に強く要望。アデン湾では凶悪な海賊事件が頻発している。昨年は116件の襲撃事件が発生し、このうち34隻がハイジャックされた。14隻・240人以上の船員が拉致されたままの状況という。同海域には平均して毎日約10隻の日本関係船が航行。昨年は日本企業が関係する船舶が12隻襲撃され、このうち５隻がハイジャックされた。２隻はいまだ解放されていない。海運会社や船舶の自助努力では限界があるほか、国連決議に基づいて有志連合軍（CTF150）、EU軍など多数の国がアデン湾に艦船などを派遣し海賊対策に積極的な取り組みを行っていると指摘。日本でも国会、政府内で海賊対策のための新法制定や現行法の枠内での対策などが検討されていることに謝意を示した上で、「アデン湾を航行する船舶、乗組員は、今、この瞬間も海賊の脅威にさらされているという状況であり一刻も早い対応が求められている。法整備をした上でなければ、海上自衛隊の活動が十分に行えないとの意見も聞いているが、たとえ艦船によるエスコートのみであったとしても海賊行為抑止に効果が期待でき、現場の乗組員にとっての安心感は測り知れない」として、政府関係者にまずは現行法の枠組みの中で海上自衛隊艦船の派遣を早急に実施することを強く要請した。