財務省発表/税関協力取り決め、マカオと締結
財務省関税局が、マカオ関税庁と「税関協力取り決め」を締結したと発表。両税関間で情報交換を含む相互支援により、迅速な通関の確保と不正薬物・知的財産侵害物品について効果的な取り締まりを目的としたもの。税関手続きの簡素化、職員交流も視野に入れる。提供される情報は、秘密として取り扱うことが条件。同日マカオで、藤岡博関税局長とチョイ関税庁長官との間で署名を行った。海外との税関相互支援協定の締結は、EPA(経済連携協定)の条文への規定盛り込みや政府間協定も含めて15ヶ国・地域に拡大。また、協定締結に向け、EPAでベトナム、インド、スイス、政府間協定でロシア、オランダと交渉している。協定締結済みの15ヶ国・地域は次の通り。EPA関連=シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピン(署名のみで未発効)▽政府間協定=米国、韓国、中国、EC(欧州委員会)▽税関当局間取り決め=オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、香港、マカオ