APEC港湾・海事専門家会合、定期船の非価格協定調査、報告書案提示
APEC（アジア太平洋経済協力）交通ワーキング・グループの港湾・海事専門家会合（議長＝国土交通省港湾局）が８月25日の週、ペルーで開催された。APEC海運共通政策の政策項目の１つである政策課題②「定期船に関する競争政策」についてカナダが行っている非価格協定調査の最終報告書案が示された。調査を請け負っているコンサルタントが、非価格協定は一定の機能があり、引き続き適用されるべきことなどを含む調査結果を提出。今月末までに各国が事実関係を確認してコメントする。報告書の内容、ガイドライン案については、専門家会合でどう評価するかを次回会合で検討。海運分野のボゴール目標達成の取り組みとして日本はAPEC海運共通政策の９政策項目のリード国を決めることを提案しており、中国が項目③「政府所有海運事業者」のリード国に、韓国は⑤「特定の貿易に適用される制限」に加え、④「貨物留保措置」のリード国になった。次回までに具体的な取り組み内容を提案する。LNG船員の非強制資質管理システム開発は、フィリピンがAPEC予算を用いてLNG船員の資質保証システム、訓練プログラムのガイドラインを作成することを提案し、承認された。インドネシア、韓国、米国が共同提案国。フィリピンは同ガイドラインはIMO（国際海事機関）で採択される国際基準に沿うものになると説明。これに対して日本、カナダはIMOにおけるLNG船員に求められる具体的な教育内容の検討結果を踏まえて、ダブルスタンダードにならないよう配慮を求めた。財政管理委員会で認められれば調査が開始される。中国が提案したAPEC域内の港湾、ロジスティクス関係者を会員とするAPECポート・サービス・ネットワーク（APSN）の構築では、2007アジア太平洋港湾開発レポートの発行、APEC港湾データベースの開発、港湾計画等研修、港湾保安ワークショップの４プロジェクトについて各国が協力していくことが確認された。港湾のCO2排出対策については、日本が優良事例集の作成を提案しており、10月までに各国２件の事例提出を要請。また、日本は海運の省エネ改善について技術開発、運航管理などの意見交換、情報共有を提案し、承認された。次回会合に各国は優良事例を提出する。日本、中国、フィリピン、台湾による共同提案の海上物流データベース調査は、APECの予算で域内港湾間の国際海上貨物流動と船舶の移動などのデータベースを構築することが了承された。財政管理委員会で認められば調査開始となる。海事保安専門家サブ会合では、５年前に導入されたISPSコードにおける課題、影響などを取りまとめIMOに提出することで合意。