OBP発表/民間保安要員の武力行使に関するガイドライン
国連麻薬犯罪事務所(UNODC)の発案の下、Oceans Beyond Piracy (OBP)が、３年間の吟味を重ねて、民間保安要員の武力行使に関するガイドラインを発表。この報告書に対し人権NGOである「海上の人権」は、容疑者の逮捕に関する部分に対して、容疑者の人権を損なう可能性があると非難声明を発表。このガイドラインに従って、民間保安要員が被疑者を拷問し、人権上問題のある取り扱いをする可能性があり、民間保安要員を雇用した船主も不法行為責任にさらされる可能性があると指摘している。これに対し、ガイドラインの著作責任者はガイドラインの公表に当たっては法律専門家がその合法性をきちんと精査していると反論している。