邦船３社など/ソマリア民生支援、150万ドル追加出資
日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社は、海外船社や石油メジャーなど４社と共同で、国連開発計画(UNDP)が取り組むソマリア民生支援プロジェクトに150万ドルの追加支援を行った。同プロジェクトは、現地での雇用機会創出や職業能力開発を通じて、ソマリアの国情安定化とインド洋での海賊発生リスク軽減を目指すもの。昨年２月には同７社で計100万ドルの資金援助を実施している。参画するのは３社のほか、シェル、BP、マースクライン、ステナライン。今回の援助により、ソマリア国内の７都市に加え、新たにソマリア東端付近のアルーラ、バルガル、ケニア国境付近のバランバルの3都市で新たに就労支援などのプログラムが実施されるという。UNDPでソマリアを担当するジョージ・コンウェイ局長は今回の支援に基づくプロジェクトについて「ソマリアでは若者の約67%が失業している。　　　こうした現実を覆すために、インフラプロジェクト、自活支援、社会復帰プロジェクトといった持続可能なソリューションに地方自治体や地域団体と協力して取り組み、ニーズに合わせたサポートを調整していく」と語っている。