海事振興連盟/海賊対策、日本籍船への公的武装ガード要請。藤村官房長官、検討を明言
超党派の国会議員らで構成する海事振興連盟が、都内で臨時会合を開き、ソマリア沖海賊問題と2012年度海事関連税制について事業者団体に対しヒアリングを行った。外航海運業界からは日本船主協会会長が危険海域を航行する日本籍船に対する自衛官、海上保安官らによる公的な武装ガード(警備要員)の配備を要請。同会長は同要望を受けて同日中に藤村修内閣官房長官に面会し、トン数標準税制の拡充など税制要望などと合わせ、海賊問題への政府の追加対応を促す申し入れを行った。