米国/10プラス２ルール本格運用へ。輸入海コンに追加情報提出義務付け。26日から罰則適用
輸入海上コンテナ貨物に追加情報の提出を義務付けた米国の「10プラス２ルール」が罰則を適用する本格運用に入った。１年間の試行・検証後の完全実施だが、貿易・海運業界では申告ミス(エラー)の頻発による多額の罰金支払いや物流停滞など不安をぬぐい切れない。ただ、米税関・国境警備局(CBP)によると、輸入貨物全体の９割がすでに同規則に対処、エラー件数の割合も減少しており、大きな混乱はなさそう。10プラス２ルールの正式名称は「輸入者セキュリティー・ファイリングおよび輸送業者に対する追加要求」。「船積み24時間前の貨物情報提出規則」(24時間ルール)を補完するのが目的で、新たに米国の輸入者に10項目、海運会社には２項目の情報提出を求めることから、一般的に10プラス２ルールと呼ばれる。CBPは10プラス２ルールの普及のため、昨年１年間に米国内23カ所で合計39回の説明会を開催。本格実施前の最後となったニュージャージーでの説明会に参加した日本貿易振興機構(ジェトロ)関係者によると、CBP担当官は「試行運用期間中の申告状況は、相当改善。１月26日以降も大きな混乱はないだろう」と説明。当初の予定通り本格実施に移行する方針を示した。未申告や申告ミスには１件当たり最大5000ドルの罰金が科される。CBPによれば、申告件数に占める却下(エラー)の割合は試行当初の21%から大幅に低下し、現在では３%程度で推移。エラーの内容についても誤記入などの単純ミスが多い模様。ニュージャージーでの説明会では、物流関係者から「輸出者側の理解が得られていない」との不満や、「顧客や取引先を教育するための時間的な猶予が欲しい」などの要望も相次いだ。罰則適用に向けて不安な心理が浮かび上がったが、CBP担当官は「罰則が目的ではない。あら探しをするつもりはない」と強調