海事振興連盟/海賊対策で緊急会合、海自艦船早期派遣へ決議。「政府の決断強く求める」
超党派の国会議員で構成する海事振興連盟が、ソマリア沖・アデン湾での海賊対策について協議する緊急会合を開催。会長は同連盟としての海賊対策決議提案に先立ち「解釈の問題もあろうかと思うが事故があってからではどうにもならない。最後は政府の決断であり、連盟として強く政府に求めていきたい」と各議員に支持を要請。政府に対し、現行法の枠組みで早期の海上自衛隊艦船派遣を求める決議が採択された。会合では日本船主協会会長、全日本海員組合組合長、日本郵船社長、商船三井社長ら海運当事者に対し海賊問題の現状についてヒアリングを実施。海賊対策の与党プロジェクトチーム(PT)の共同座長からはPT内での検討進ちょく状況について報告があった。日本船主協会会長は同連盟議員に対し、国交相、首相への申し入れや、全日本海員組合との共同声明発表など、海賊にかかわる船協の活動経緯を説明。「現行法の枠の中でできることを1日も早く実施していただきたい」と協力を要請すると、藤澤氏が「経済活動を停滞させるわけにはいかない。(現行法での海上自衛隊の派遣などは)海賊行為の危険度が高まっている中での切なるお願いであり、趣旨をご理解いただきたい」と声をそろえた。同連盟の副会長（民主党）は民主党の対応について「自衛隊の海外派遣にはきちっとしたルールが必要。国民に十分な説明がいるので(民主党として)早急に検討しなければならないと思っている」と与党とは別個に派遣の是非を検証する方針を明らかにする一方、個人的な見解として「できることからやろうということがなにより」と話し、早期の対応が重要との認識を示した。なお、日本船主協会は同会合終了後、防衛相を訪問し、海自艦船の即時派遣について協力を求めた。