国交省海事局長会見/ソマリア沖海賊対策国際協力、給油活動継続が条件
国土交通省海事局長が記者会見し、ソマリア沖の海賊対策の一助として日本船主協会が継続を求めるインド洋での給油活動について、「現状で各国に協力を求める中、必須の条件」との考えを示した。今年度末に期限を迎える船舶の特別償却制度については依然「見通しは厳しい」とした上で、ヒアリングを通じた議員の反応としては「(トン税の審議以後)特償も世界標準として理解を深めていただいている」と語った。会見概要は次の通り<ソマリア沖海賊対策〉一つのポイントとして「できるだけ早く」というのが業界の思いだろう。これからも引き続き効果的な対応策を求めていく。新テロ特措法もその一つで、現状、各国に協力を求める中で必須の条件ではある。中長期的にはIMO(国際海事機関)を通じてかかわっていく方針。〈船舶特償〉来週あたりから党の勉強会も始まるので、根回しを進めている。見通しは厳しいが継続・拡充に最大限努力したい。〈内航総連の諸制度見直し要望〉中長期的に取り組まねばならず、優先順位をつけなければならない。危険物取扱責任者資格の更新時認定要件緩和▽700総トン以上船舶の航海当直部員の履歴要件緩和▽船舶料理士免許の適用緩和-については速やかに対応したい。〈スーパーエコシップ(SES)支援〉補正予算で40億円をいただいたので、これを使って対応する。来年度予算を前倒ししたことで、来年度の支援の形は変わらざるを得ないが、これでおしまいとは思っていない。〈水先人制度改革〉指名制度が大手も加わって機能していることは歓迎したい。３級水先人の育成についても報告を受けており、枠組みの定着に期待したい。〈海洋環境イニシアティブ〉政府内で積極推進施策に認定されたことは、日本の造船の技術力と建造力がトップクラスであり、船主も(省エネ船導入に)意欲的というコラボレーションによるもので、ありがたく思う。環境についての国際ニーズと業界の競争力強化という両面での評価であるようだ。