インドネシア外務省/ASEAN海上セキュリティ会合(日米加中他22ヶ国参加)においてマ・シ海峡巡視は沿岸国の責務と再強調
インドネシア外務省はバリ島に於いて２日間の日程で開催されたASEAN海上セキュリティ会合終了後の会見で、マラッカ海峡のセキュリティ問題は沿岸国(Littoral States)であるインドネシア、マレーシア及びシンガポールの責務であるとし、海峡利用国の巡視参加を拒否する姿勢を再度強調した模様。同会合には日本、米国、カナダ、中国等を含むARF(アセアン地域フォーラム the ASEAN Regional Forum)加盟の22ヶ国から代表が出席。インドネシア外務省アジア太平洋・アフリカ国際協力局長(Ibnu Hadi, ForeignMinistry’s director for International Cooperation in Asia-Pacific andAfrica)によると、海峡利用国が支援するのであれば、技術援助等のキャパシティ・ビルディングを通じて支援して貰うことが可能。今回の会合の成果 については、大臣レベルの会議に諮られることとなるという。また、今回の会合の中で、インドネシア政府は、海上セキュリティの確保に関する協力や話し合いは、海賊行為やテロ行為のみならず、環境保護や航行安全の問題も視野に入れるべきであるとの考えも示した模様。一方、中国外務省アジア局代表(Hong Yu, the Asian Department counselor atChina’s Ministry of Foreign Affairs)は、中国政府がマラッカ・シンガポール海峡のセキュリティ問題に大きな関心を寄せていることを明らかにしたとされ、同国の外国貿易の約60%がマ・シ海峡を通過しており、市場開放後は、特に外国貿易への依存が高まっているとした模様。かかる状況下、海峡利用国は、マラッカ海峡のセキュリティの維持及び向上の為沿岸国の取組に協力すべきであり、中国政府としては、同海峡の安全確保に全力を挙げて取り組むとの姿勢を明らかにしたという。