タイ首相/マ海峡「合同」巡視参加意向表明
タイのスラユット・チュラノン(Surayud Chulanont)首相は出演したTV番組で、インドネシア、マレーシア、シンガポールが実施しているマラッカ海峡のテロ・海賊対策合同巡視行動にタイ政府が参加する意向がある旨を表明した模様。タイは、従来もマラッカ・シンガポール海峡沿岸３国による海賊対策訓練に参加しており、同国の合同巡視行動への参加は長期に亘り話し合われてきたところであり、同首相は同国の合同パトロール参加時期については言及を避けた模様だが、予てより沿岸国のなかでマレーシア及びインドネシアの両国政府は、タイの合同パトロールへの参加により両国の主権が侵害される可能性がある旨を再三主張して来た経緯があり、今回、マラッカ・シンガポール海峡の沿岸３国政府がタイ政府の申し出を承認するかは不透明との見方も一部にはある。沿岸３国側は2005年以来、同連携パトロールへの参加をタイ政府に強く働きかけており、今般のタイ政府の意向表明により、同協力の枠組み拡大が早期に実現されることとなった。しかし、そもそも、マ・シ海峡の海上巡視に関する沿岸国による協力の枠組みは、正確に言えば基本的に合同（Joint）パトロールではない。相互の国の領海には立ち入らず領有権を侵害しない連携（Co-ordinatedMaritime Patrols）パトロールとして構成されている。ゆえに、同枠内へのタイの加入により領有権の侵害は基本的に発生しないものとも考えられる。元来、かかる沿岸国による連携巡視行動は、米国政府・米海軍が、マ・シ海峡に於けるテロ集団乃至テロ集団と海賊団の連合チームによる航行中の危険物積載船等ハイジャックの懸念、さらに、同船舶をフローティング・ボムに仕立て重要港湾施設等を急襲する懸念を表明したことに端緒を発し2004年から実施されている。また、2005年からは航空機による空からの連携巡視活動も実施されている。