国交省海事局/日本籍船・船員の増加計画、5-10年先軸に策定
国土交通省海事局長は定例会見で、日本籍船・日本人船員の計画的な増加について、非常時の必要規模(最低保障水準ベースで日本籍船約450隻、日本人船員約5500人)試算に基づく20-30年先の確保イメージが18日の交通政策審議会第３回国際海上輸送部会で示されたことに対し、「(足元の増加策として)３年先を議論して、やれないことを話しても仕方ない」と述べ、超長期と当面の間の5-10年先を軸に増加策を固める考えを示唆。日本籍船の配乗要件については「船長・機関長の適格者数と日本籍船の増加を考えれば、配乗要件は足かせになる。要件を見直して日本船増加にブレーキがかからないようにする。日本人船員については別途、確保・育成を検討する」と、官労使が以前検討した要件撤廃の方向で議論を詰める見通しを示した。