マレーシア/マラッカ海峡合同巡視容認か。マレーシア・米軍共催軍事法律会議後 ナ副首相兼国防相
４月16、17日の両日、マレーシアのクアラルンプールにおいて、軍事法律問題を討議する会議が、マレーシア・米両軍により共同開催され、同会議には、48ヶ国の軍関係者約200名が出席。会議の後の会見で、マレーシアのナジブ(Datuk Seri Najib Tun Abdul Razak)副首相兼国防相は、近隣国に対し、マラッカ海峡での合同巡視(Joint Patrol) のあり方について検討することを促した模様。インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールが上空からの合同パトロール及び海上連携パトロールを２年前に開始して以降、海賊事件の発生件数は減少しているものの、現在も脅威は存在。タイを含めたマラッカ海峡沿岸・近隣４ヶ国による合同海上パトロールが実施されれば、地域の海上警備に大きな変化をもたらす。しかし、同時に、各国の領有権を巡る微妙な問題を刺激する可能性があるとされ、同国防相は、この問題については慎重に熟慮する必要があるとし、かかる会議の場において、新たな意見や構想・取り組みについて充分に話し合って検討していくべきとした。同時に、微妙な問題は解決されなければならず、マレーシアの目的はマラッカ海峡の安全を確保することと結んだ。一方、合同パトロールが実現すれば、マラッカ海峡での追跡に関する問題も解決されるとする識者筋の見方がある。現状では、容疑船が他国の領海に逃走した場合の追跡に関するはっきりとしたガイドラインは定められていない。同国防相は、海上警備機関の当面の課題は、管轄権に関する手続きや議定書に着目することだとした。米軍太平洋司令部司令官ティモシー・キーティング海軍大将は、安全確保のための情報共有は改善されたとし、５年前に比べて状況は大きく変わったと評価。また、マレーシア防衛軍のアブドゥル・アジズ・ザイナル長官は、マレーシア、シンガポール、インドネシアの上空からの連携パトロール 開始後、海賊事件は激減したと述べ、「我々は実際にマラッカ海峡を航行する船舶のための完全なセキュリティ対策を実施している」とした。