海保庁/アジア海上保安機関若手と相互理解
海上保安庁は、日本財団が招聘したアジア地域などの海上保安機関の若手職員８名（中国公安部、インド沿岸警備隊、インドネシア海上警察、韓国海洋警察庁、マレーシア海上法令執行庁、フィリピン沿岸警備隊、シンガポール警察沿岸警備隊、タイ海上警察）と海保庁若手職員との交流の一環として、日本財団、海上保安庁、横浜防災基地、海上保安大学校、第五管区海上保安本部、大阪湾海上交通センターの業務・施設見学や、ヘリコプター搭載型巡視船“せっつ”の体験乗船を実施。海賊、テロ活動、密輸といった国境を超える犯罪には地域間の枠組みを超えて対処することが必要であるため、海保庁は海賊対策国際会議、アジア海上保安機関長官級会合、北太平洋地域海上保安機関長官級会合などの開催を通じて、関係国の海上保安機関との協力関係の構築を進めている。関係国海上保安機関との連携・協力を中長期的に進めるには、各機関の若手職員間の相互理解が不可欠として、2001年度から日本財団とともにこの事業を実施し、ヒューマンネットワークの構築、対日理解を促進する。