外務省は19日から7日間の日程で、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)の締結国を対象に、海上法執行能力の向上のための研修を国内で開始した。
同分野の研修を日本で実施するのは昨年9月に続き2回目。外務、防衛両省や海上保安庁による講義に加え、23日には日本船主協会との意見交換の場も設けている。
アジアで再び活発化の兆しを見せている海賊や違法漁船の取り締まり強化に向け、ReCAAPを通じて関係各国の連携を深め、情報共有を円滑に進めていく。

ReCAAPは2001年、日本がアジアの海賊問題に有効に対処するため、地域協力促進を目的とした法的枠組み作成を提案。
日本主導の下で同協定の作成交渉が開始され、04年11月に採択、06年9月に発効した。

加盟国は日本、米国、英国、東南アジア諸国連合(ASEAN)8カ国など計20カ国に上る。協定に基づきシンガポールに情報共有センター(ICS)を設置し、
職員は16人。日本は初代から事務局長を派遣、現在は外務省出身の黒木雅文氏が3代目事務局長として16年から着任している。

2回目となる今回の研修では、加盟20カ国のほか、マレーシアとインドネシアの海上法執行機関実務者が参加し、1回目より規模も拡大した。
各国関係者は19日に来日、20日には東京湾羽田沖で行われた「海上保安制度創設70周年記念観閲式・総合訓練」を見学した。

21日は外務省での講義に先立ち、同省で担当する総合政策局の長岡寛介参事官(国際安全保障担当大使)があいさつし、
「ReCAAPが単なる地域のロールモデルだけでなく、グローバルに活動する機関として地域を超えた連携につなげていければいい」と期待を示した。

同日からは外務省や防衛省、海上保安大学校に加え、外部識者や米国や英国、ベトナム、フィリピン、マレーシア関係者が講義なども行う。
東京湾海上交通センターなどの視察もプログラムに組み込まれており、各国の海上法執行機関の向上を目指していく。