外航船舶代理店業協会(JAFSA)が、東京都内で第27回セミナーを開いた。　海上保安庁警備救難部警備課の専門官を講師に招き、同庁のテロ対策について学んだ。
セミナーでは、アデン湾でのゴムボートを用いた米艦船爆破事件をはじめ、仏船籍タンカーの爆破、比マニラでのフェリー爆破など、
2000年代に入ってからの艦船、商船に対するテロ事案について説明。海上でのテロは近年も続いていることを示した。
海保庁でも01年に工作船に対応し巡視船が被弾したことや、1970年にも巡視船が不審船からの銃撃を受けたことを説明。
16年の伊勢志摩サミット開催時には、関係機関や官民が連携しテロ防止に当たったことを紹介した。
20年の東京五輪・パラリンピックでも官民挙げてのテロ防止対策が必要になると指摘。海上や臨海部でのテロ対策では海事分野の知見が不可欠として、海運関連業界からの協力を呼び掛けた。
また、海保庁は外航クルーズ船の船舶保安情報の24時間前通報について、近年クルーズ船の寄港拡大に伴い通報手続きに不備があった事例が生じているため、
船舶代理店各社に確実な手続きを進めるように周知した。