中国船社COSCOシッピングが、同社の米州法人が25日からローカルネットワークが停止している状態だと発表。サイバー攻撃を受けた影響で、電子メール、インターネットだけでなく電話も使えない状況という。米国法人のウェブサイトも26日時点でダウンしたまま。COSCOは迅速かつ全面的な回復に努めるとしている。
COSCOは船舶の運航や、主要業務システムには影響はないとしている。一方で、米州法人のネットワークが停止したことで、特にアジアからの輸入ゲートウエーとなる北米西岸港での貨物滞留など、混乱が生じる可能性もある。
また、COSCOへのブッキングができないため、他船社へのシフトが一部で発生し、スペースが取りにくい状況も生じているという。
COSCOは25日から、被害のあった米州との接続を遮断し、全世界的なネットワーク検証を実施。26日午前時点で米州以外の被害は確認されなかった。ただ、米州から情報が取れず、検証時に一時システムを停止したことなどから、日本も含めた地域で貿易関連書類の発行が一部遅れるなど影響は出た。
日本法人コスコシッピングラインズジャパンは「当該地域以外ではシステムの安全性に問題はなく、通常の業務処理速度への回復へ向けて努力している」としている。
海運・物流会社へのサイバー攻撃の事例としては昨年6月下旬、世界的に拡散した「ノットペトヤ」ウイルスにより、コンテナ船最大手マースクラインや国際エクスプレス大手フェデックスが被害に遭い、2017年度業績ではそれぞれ1億-3億ドルの利益圧迫要因となった。