中国政府が全国人民代表会議に提出した報告書によれば今年の中国の国防予算の伸びは7.5％で2018年の8.1％に比べ下がったものの、
他の非軍事機関や私企業の予算を使って、中国政府は南シナ海の軍事プレゼンスを維持あるいは拡大していくと専門家は見ている。
中国は海軍の総艦艇数を2012年の512隻から714隻に増強し、海洋支配の強化を最重要視しているが、
ベトナムと争いのある海域では国営の石油掘削企業である中国海洋石油集団（CNOOC）が緩衝材のように作用したり、中国の私企業が岩礁を埋立てて土地を造成したりしている。
また、2年前には中国科学院と上海の同済大学が南シナ海と東シナ海をカバーする長期観測ネットワークの設置を表明し、CNOOCと中国地震局がこれに参加している。
このプロジェクトについて専門家は、中国の領有権主張を補強するものになると2017年に指摘している。
米国のシンクタンクは南シナ海における中国の軍事施設建設について、非軍事目的にも利用できるよう設計され、
非軍事の国家予算と地方政府予算の両方から支出されていると指摘している。
また、中国は経済の減速を受けて軍事予算の拡大に慎重になっており、既に南シナ海で必要な施設建設を終えた中国はこれ以上新たな施設建設は行わないと見る専門家も存在している。