EU域内で販売される機器・サービスなどをサイバーセキュリティの観点から認証するためのサイバーセキュリティ法(EU Cybersecurity Act)が、
3月12日欧州議会で圧倒的多数で採択された。
また同時にEU域内における中国の増大する技術的な存在感に基づくサイバーセキュリティ上の脅威に対して、EUレベルで共通の対策をとることを求める決議も同時に採択された。
特に５G関連機器の開発に中国企業がかかわることによって、中国企業や中国政府がEU内の通信情報や個人情報に密かにアクセスすることを企んでいる可能性について
欧州議会は重大な懸念を示した。
さらに、EU域外国の事業者が、外国政府によって、極めてあいまいな国家安全保障上の要請に基づき、
当該事業者が得た情報を外国政府に開示することを強要される可能性について欧州議会は重大な関心を示し、
特に中国が同様な国内法に基づき企業に対し情報の開示を求めていることに対して、多くの国が既に安全保障上の評価を行い、中国企業の参入を禁止していることを確認した。