アジア・太平洋地域のポートステートコントロール(PSC、寄港国検査)当局で構成する東京MOUが、2018年に同地域で行われたPSCの年次報告書を公表。入港船舶に対する検査隻数を示す検査率はほぼ前年並みの70%。このうち重大な欠陥のある船舶に課す航行停止処分の実施率は2・96%(前年3・00%)と前年に引き続き過去最低を記録した。
域内の検査件数は3万1589件で17年の3万1315件と比べ微増。検査1件当たりの欠陥指摘数は2・32件(同2・43件)で、前年に続いて過去最低を記録した。欠陥総数は7万3441件(同7万6108件)と前年と比較し3・5%減少した。指摘された欠陥箇所は昨年同様、火災安全装置関係が最多で、次いで航行安全関係だった。
また運行停止処分件数は934件と前年の941件に比べて7件減少した。航行停止処分を受けた1隻当たりの航行停止要因欠陥数は15年から3年間は増加傾向だったが、18年は一転して2・50件(前年2・76件)と減少したものの、依然として大幅な改善に至っていない。
登録船舶の運航停止処分率が高い旗国を掲載する「ブラックリスト」には12カ国(前年11カ国)が載った。ワースト1はフィジーで、次いでタンザニア、カンボジアが続く。