STCW小委員会/STCW包括見直し検討、10年６月採択へ
国土交通省が明らかにしたところによると、IMO（国際海事機関）は第40回訓練当直基準小委員会（STW40）を６日まで英国で開催し、STCW条約（船員の訓練および資格証明ならびに当直の基準に関する国際条約）の包括的な見直し、船舶の安全配員原則の見直しなどについて、引き続き審議した。今後は今年９月にSTW中間会合、来年１月にSTW41、同６月に改正STCW条約採択会議をフィリピンで開催する予定。STCW条約は2010年の採択を目指して包括的な改正案が検討されている。今回は、機関部職員の資格証明のための能力要件は、体系的な形式、漏れやダブりなどの問題があるとの問題意識を日本が説明。体系的に再編集して理解を容易にすること、漏れ・ダブりの箇所を追加・削除することを提案し、次回会合に向けて日本を調整役とするコレスポンデンスグループで改正案を検討する。機関部職員の養成期間は、甲板部職員の資格要件と同様に期間ではなく、習得能力に基づいたものに改める提案があり、インド、豪州、ニュージーランド、ロシア、ウクライナなどは「期間短縮で船員の質の低下を招きかねない」と反対したが、EU各国など多数が支持。当直担当者の最短休息時間については「現行規定の内容を維持しつつ、最短休息時間数のみをILO海事労働条約の基準に合わせるべき」という日本提案に沿って検討されることになった。また、現行規定では１週間単位で最短休息時間数の帳尻を合わせることを前提に、２日間に限って24時間当たりの最短休息時間を最短６時間に引き下げることができるが、同条約との整合性のため廃止される方向。機関の推進出力の定義については「メーカー公表の連続最大出力」に改正すべきと提案されているが、日本は「メーカー公表値は真正な値の保証はなく、主管庁か検査機関が確認した値を採用すべき」と主張。また、海技免状の更新時期は「有効期間満了日の６月間」と提案されており、日本は基本的に支持するが、更新手続き期間は主管庁の裁量に委ねるべきと主張。船員の安全配員原則（安全航行を確保するために常時安全で効率的な運航を確保するために必要な最小配員数を決定する際の基本的考え方）の見直しでは、英国などが“500㌧以上船は３人以上の甲板要員”というように最小配員数の基準を一律に設定して強制すべきと主張したが、日本、オランダ、ノルウェー、デンマークなどは「国際的に一律の基準を設定すべきではなく、各主管庁が複合的要因を総合的に勘案して決定すべき」と主張し、これがほぼ全面的に採用されることになった。このほか、IMO事務局がSTCW条約に海賊対策に向けた訓練要件などを盛り込む提案を行った。