東京財団/海保・自衛隊、連携強化を。次期防衛大綱の策定で提言
東京財団が、政府の次期「防衛計画の大綱」(防衛大綱)策定に向けた政策提言「海洋安全保障と平時の自衛権-安全保障戦略と次期防衛大綱への提言-」をまとめた。海洋権益問題や中国の海洋進出強化などの情勢変化を踏まえ、次期大綱に「海洋安全保障への総合的な取り組み」事項を盛り込むよう提案。具体的には、海洋の安全確保について海上保安庁の機能強化を求めるとともに、海保庁・自衛隊の連携強化などを盛った。現在の防衛大綱は2010年12月に民主党政権下で改定され、３年しかたっていない。しかし、昨年12月の自民・公明連立政権への移行に伴い、日米同盟のあり方をはじめ安全保障政策の再検討機運が盛り上がり、今年12月下旬に防衛大綱は再度見直されることとなっている。東京財団は08年10月、現在の防衛大綱策定を念頭に置いた政策提言「新しい日本の安全保障戦略-多層協調的安全保障戦略-」をまとめるなど、防衛政策の研究に取り組んでいる。今回の提言は、昨年９月の尖閣諸島国有化による安全保障環境の変化を踏まえ、包括的な分析・提言ではなく、新たな対処が必要な喫緊の課題に絞って16の提言を取りまとめた。このうち海洋安保に関しては、海洋秩序問題(1994年発効の国連海洋法条約に基づく海洋新ルールをめぐる国家間のあつれき)▽海洋権益問題(海洋資源エネルギーや水産資源の確保に関わる問題)▽海洋のパワーバランス変化(中国の積極的な海洋戦略などによる安全保障環境の変化)▽海洋での新たな脅威(海賊事件の凶悪化・広域化、船舶への海上テロ)-などの情勢変化を踏まえ、次期大綱に「海洋安全保障への総合的な取り組み」事項を盛り込むよう提言。その上で、国境離島を含む周辺海空域の安全確保▽排他的経済水域(EEZ)・大陸棚での海洋権益の保全▽海上交通の安全確保▽アジア太平洋・北極海地域の安定化-を海洋安保への総合的取り組みとして、可能な限り具体的に書き込むよう提案している。また、海洋安保の観点から、陸海空各自衛隊の連携強化や海保庁の機能強化、海保庁・自衛隊との連携協力の推進などを提言。