船協/テロ可能性に危機感。政府に情報開示など要望
テロ攻撃が原因との見方もある、VLCC「エム・スター」(商船三井運航)の損傷事件をめぐり、日本船主協会(宮原耕治会長)が、国土交通相に対し、当該海域での航行安全に関する情報の収集・開示などを求める要望書を提出。要望では、イスラム過激組織の犯行声明の真偽も含めた事故原因究明のための情報収集▽テロ情報も含めた安全情報の収集・開示▽テロ対策などに従事するCTF150(米国などによる合同任務部隊)も含め、当該海域に展開する各国の水上部隊や沿岸国による警備強化など、関係国と協調した安全対策強化-を求めている。船協はこれまでも海賊対策に資するとの観点から、多国籍海上部隊に対する海上自衛隊の補給活動継続を支持するなどしてきたが、テロ対策に対象を絞ったCTF150を名指ししての要望書からはテロに対する危機意識の高まりがうかがわれる。同事件をめぐっては国際テロ組織アルカイダ系のグループを名乗るイスラム過激派が犯行声明を発するなどテロ事件との見方が濃厚。日本政府の対応は６日に国交相が「損傷の状況などについて事実関係の収集を行っている段階」と述べたのにとどまっている。