３党連立合意/海賊対処、安保政策の各論へ
民主、社民、国民新の３党は９日、連立政権樹立に向け合意。安全保障面で３党間では意見の隔たりがあることから、海上自衛隊の艦船によって対応がとられているソマリア沖の海賊対処についての動向が注目される。社民党は連立樹立の際にも争点となったインド洋での補給支援など、自衛隊の海外派遣全般について反対姿勢。今回の衆院選公約でも「自衛隊の海外派遣のための恒久法の制定は行わない」と明記し、海賊問題への対処も海上保安庁を主体とするものに組み替えるとしている。国民新党は、海賊対処の方針を選挙公約内で具体的に明言はしていないが、海賊対処新法をめぐる国会答弁などでは一貫して海上保安庁による対処に向けた体制整備を主張しており、海上自衛隊による対処を前提とした政府与党の主張とは対立してきた。一方で、連立の主力となる民主党は新法審議では与党と方法論をめぐって政府与党と対立してきたものの、政権公約は「適正な手続きで海賊対処」と具体的な対処は明言されていない。海賊問題への対処は今後、３党内での安全保障政策の各論として協議されていく見込み