7月にブラッセルで開催されたNATO首脳会合ではNATOの海軍力を強化することで合意したが、この一環として、
NATO加盟国のうちの13か国（ベルギー、デンマーク、独、希、伊、蘭、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、西、土、英、米）の国防大臣が10月3日、
各国の開発能力を結集して、より柔軟かつ各国の海軍の間で共通運用のできる海事無人システム(Maritime Unmanned Systems: MUS)を開発するために
協力することを宣言する文書(Declaration of Intent: DoI)に署名した。
無人システムを導入することにより機雷の発見・掃海作業や潜水艦の発見・追跡などの分野で画期的な効率化が図られることが期待されており、
また既存のシステムと一緒に活用することにより、海上周辺認識能力と制海能力の向上を図ることも期待されている。
NATO同盟軍は航空の分野ですでに無人ドローンを導入した実績があり、海上無人艇の導入にもこの経験が生かされることが期待されている。