日本郵船は運航船のサイバーセキュリティー対策を強化する。
ノルウェーの海事IT企業デュアログ社と同国政府系ファンドのイノベーション・ノルウェーとともに、船舶向けサイバーリスク管理システムを共同開発する。多層的な対策を施すことを志向し「Cepa　Shield(セパ・シールド)プロジェクト」と銘打ち、今後2年間で郵船グループ運航船50隻に対し、船上サイバーリスク管理システムを搭載し、順次運用していく。
同プロジェクトで開発予定の船上サイバーリスク管理システムは、本船のセキュリティー状態を何層にもわたって監視する。外部からサイバー攻撃を受けた際、その攻撃に対する各船の状況を陸上から一括してモニタリングし、どの船に攻撃が集中し、どの船をより防御すべきかを迅速・効率的に判断し、対応する。全船への適用を視野に入れる。まずは2年間で郵船グループの運航船50隻へのシステム搭載を目指す。同プロジェクトでは、イノベーション・ノルウェーが約3000万円の資金援助を行う。郵船とデュアログ社は2017年にパートナーシップを締結し、船陸間データ共有などで協力してきた。今回の新プロジェクトの始動で両社は連携を一層強める。