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2007年09月07日 お知らせ

国交省発表/ マ・シ海峡安全対策シンガポール会議概要

国交省発表/ マ・シ海峡安全対策シンガポール会議概要
国土交通省海事局外航課がマ・シ海峡安全対策シンガポール会議概要を公表。2007年9月4日から6日の日程で、原油・LNG等のエネルギー輸送を始めとする世界貿易上重要な海上輸送路とされるマラッカ・シンガポール海峡の安全対策を議論する国際会議が、IMO(国際記事機関)及びシンガポール政府の主催により、シンガポールに於いて開催された。日本向けの輸入原油の80%以上が通航する同海峡の安全確保は、日本を含む国際的な課題となっており、先般、日本の首相のインドネシア及びマレーシアの訪問時においても日本の積極的貢献があらためて表明された。同シンガポール会議では、世界で初となる国際航行に利用される海峡における多数の利用国等による国際的な協力の枠組みが設立されると同時に、同枠組みの下で推進される航行安全並びに環境保全に関する具体的な個別プロジェクトへの支援が多くの国から表明される等の成果があった模様。また、日本財団の提案により議論が進められてきたマラッカ・シンガポール海峡の安全確保のために基金を設立することも確認された。同基金は沿岸3ヶ国が中心となり、海峡利用者にも任意の拠出を求めるもので、同財団は、基金の創設当初5年間、必要な経費の3分の1を拠出することを検討している。新設される基金は、マラッカ・シンガポール海峡内の航路標識の維持管理や航海安全施設の整備に当てられるもので、同会議に参加した国際海運団体など海峡利用者も基金の設置に対する支持を表明。近年、マラッカ・シンガポール海峡は、年間約9万4,000隻の船舶が通航する世界一通航量が多い海域となっており、中国の経済開発が飛躍的に進んだことにより、中国を基点とした海上輸送が活発化し、マラッカ海峡を通航する船舶も増加傾向にある。日本財団と国土交通省の行った調査によると、2020年には14万隻に達する見込み。これまでは日本財団と日本政府が多額の資金を拠出し、同海峡の船舶の航行安全の様々な整備を図ってきたものであるが、急速な経済のグローバル化が進むなか、同海峡の受益者といえる東アジア諸国、沿岸国、海運業界、海峡利用者に対し、安全確保にかかる費用に対し応分の負担を求めるべきだとの声が高まってきたことより新設されることとなったもの。

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