日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント | 株式会社IMOS(アイモス)

海事保安関連コンサルティング及び海事保安顧問業務

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  • 海事保安関連コンサルティング及び海事保安顧問業務
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2004年7月1日に改正SOLAS条約発効、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律が施行され、海運、港湾業界はもちろんのこと、この施行に伴うビジネスチャンスを掴もうとされている業界の方々にも、勉強会、セミナーを行い、海運、港湾業界のニーズを把握、分析し、新規ビジネスプランの企画・立案のサポートをいたしております。

自主警備体制に費用はつきものですが、様々な情報から、ランニングコストも含め過剰な設備投資ではない、トータルでリーズナブルな自主警備体制プランもご提供でき、特にプライベートバース関係者様には好評です。

さらに、海運、港湾業界にあっては、USCG(米国沿岸警備隊)、PSC等取締り側の指導内容を基に情報交換しつつ、トラブル対応(入港、航行差し止めや埠頭使用規制等になれば大きな損失となります。また、そうならないまでも、準備不足や不備があれば、定時的な経済活動に支障をきたします。)、平時にはCSO、PFSOの知識・技能の向上、維持、CSO、PFSOやセキュリティスタッフの育成、管理船舶乗組員、作業員の教育等、組織の危機管理上最も重要なセキュリティ機能につきサポートしております。
また、海運、港湾業界以外の方々に対しては、ビジネス戦略を見極める見地から、非常にリーズナブルなご予算での海事保安顧問としての契約をご提案しております。
さらに、全国のCSOの総合支援サービスを実施しておりますので、情報の少ない新たな体制においてヒヤリハット的情報も含め、特にCSOの方々には好評です。

改正SOLAS条約、国内法で求められる訓練、操練、演習の企画提案(企画・立案、調整、実施、評価)

改正SOLAS条約、国内法で求められる訓練、操練、演習の企画提案
(企画・立案、調整、実施、評価)

  • 改正SOLAS条約、国内法で求められる訓練、操練、演習の企画提案(企画・立案、調整、実施、評価)

船舶にあっては3ヶ月毎に操練(過去3ヶ月間に実施した操練に参加した乗組員の4分の3を下回った場合は、その日から一週間以内)、埠頭施設にあっては3ヶ月ごとに基本訓練、CSO、PFSOにあっては1年毎(18ヶ月を超えない範囲で)に演習(国内法では「要連絡・調整の操練」「水域保安管理者その他の関係者との連携に係る埠頭訓練」という表現です。)を実施し記録しておかなければなりません。

また、各訓練、操練、演習実施後は評価し、それを次回に生かし、順次SSP PFSPを進化させる必要があります。船舶管理会社様や埠頭施設(特にプライベートバース)管理者から、定期的なご用命をいただき、専門家としての評価書を発行させていただきますので、記録(簿)と共に保管されれば、客観的な自主警備力証明の一助となります。船舶管理会社様と演習計画策定段階から調整させていただき、経済活動に支障をきたさず、短時間に有効的な演習プログラムもご用意しております。

船舶保安評価(SSA)実施、船舶保安規程(船舶保安計画:SSP)、埠頭保安規程(港湾施設保安計画:PFSP)策定等支援業務

船舶保安評価(SSA)実施、船舶保安規程(船舶保安計画:SSP)、
埠頭保安規程(港湾施設保安計画:PFSP)策定等支援業務

  • 船舶保安評価(SSA)実施、船舶保安規程(船舶保安計画:SSP)、埠頭保安規程(港湾施設保安計画:PFSP)策定等支援業務
  • 船舶保安評価(SSA)実施、船舶保安規程(船舶保安計画:SSP)、埠頭保安規程(港湾施設保安計画:PFSP)策定等支援業務

改正SOLAS条約の趣旨は、世界的に初めての港湾施設を含めた海上自主警備の体制作りです。

各保安職員の養成システムも完備されているとは言えない状況下で、時間に追われ、不安とともに業務に当たっておられる各保安職員の方々のために、保安職員、要員の方々へのトレーニングも兼ねながらSSA、SSP、PFSP等の作成サポート及び訓練、操練、演習を企画・立案、調整、実施、評価し、乗組員の自主警備に関する知識・技能の向上、維持を図るとともに、SSPを進化させるサポート(年次監査、SSA,SSPの改訂等)も実施いたしております。特に全国の水産・海洋高校様には、安価に総合サポートをご提供しており好評です。

SSPは5年毎の更新、中間審査、一年に一回内部監査、埠頭保安規程も準じた期間で、さらに、ひとたび保安事件が発生すればその都度(出港した船舶が保安事件を起こした場合、当該船舶はもちろん、因果関係があれば出港した埠頭の保安規程も)見直しが想定されます。

言い換えれば、これからは船舶及び埠頭施設は機能面だけでなく、セキュリティ面でも国際競争力として問われてくるでしょう。

船舶保安記録簿における操練等の記録ページ [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ]

船舶保安統括者(会社保安職員:CSO)、船舶保安管理者(船舶保安職員:SSO)、埠頭保安管理者(港湾施設保安職員:PFSO)等養成

船舶保安統括者(会社保安職員:CSO)、船舶保安管理者(船舶保安職員:SSO)、埠頭保安管理者(港湾施設保安職員:PFSO)等養成(支援)講習の実施)

IMO(国際海事機関)では、以下のとおり、保安職員インストラクター要件を述べています。

The instructor in charge of the course should have adequate experience in maritime security matters and should have knowledge of the requirements of Chapter ⅩⅠ-2 of SOLAS 74 as amended and of the ISPS Code.

養成コースの教官は、海事保安問題に十分な経験を有するべきであり、また改正SOLAS条約第11-2章及びISPSコードの要件の知識を有するべきである。

㈱IMOSは、各保安職員(CSO,SSO,PFSO)、各保安要員インストラクター要件を備えた国内唯一のコンサルティング会社です。

重要なことは、適切な保安職員を育成することです。また、情勢にあった訓練、操練、演習を企画・立案、実施しなくては なりません。そのためにも、しっかりとした保安職員、要員を養成する必要があります。

各船舶運航会社、港湾関係会社の各保安職員の養成支援講習はもちろんのこと、 養成講習を既に受講済みの方で再度受講されたい方、将来保安職員になる予定の方につきましても、お問い合わせにお応えして各コース(IMOモデルコース、その他のコース等)をご用意いたして おります。

弊社独自の知識・経験を基に、またお客様のニーズに合わせて講習を実施いたしますので、わかりやすいと好評です。

さらに、2006年からは随時開催の「海事保安対策強化研修会」、定期開催の「CSO Training Course based on IMO model」を、2009年からは海賊対策コース、内部監査員コース等、ご要望に 合わせ実施しております。各社様ごとのコース、専用セミナールームも設け、カリキュラムを記載した修了証も発行しております。

会社の保安体制の強化=危機管理にアイモスのCSO講習を!

アイモスのCSO 養成コースなら・・・
海上保安業務経験豊かな講師陣による、実務に即した
分かりやすい講義

前に他でCSO講習を受けたけれど、実はよく分からなかったんだよな…社内、乗組員教育するにも不安だよな。

弊社の養成コースでは、IMO モデルコースのカリキュラムを基本に、弊社独自のプログラム※を盛り込み、実際に海上保安業務経験を持つ講師が、最新の海事保安情勢を交えて分かりやすく講義いたします。また、少人数制で各社ごとに合わせた保安対策のアドバイスもさせていただきますので、CSO やセキュリティスタッフの養成と共に、会社の保安体制の底上げ、スキルアップも可能です。

※弊社独自のプログラムの一例
①最新の警備情勢
②最低限の武器の取り扱い(主要な武器の状態判断または安全化策) 
③USCG、PSC 等取締り側の取締り状況、考え方、方針、動向等
④具体的な自主警備方策
⑤演習の企画・立案、調整、実施、評価手法(シナリオを設定した机上演習)
⑥海賊被害、取締りにおける処分事例等を踏まえた対策
⑦船社様の実態ごとの問題点抽出及びその対策
⑧BCP(事業継続計画)策定、解説
⑨総合質疑 等

アイモスのCSO 養成コースなら・・・
お客様のご都合に合わせてご受講いただけます

講義を受けたくても、まとまった時間がなかなか取れないんだけど…

弊社では、様々なクラスをご用意しておりますので、お客様のご都合に合わせてご受講いただけます。3日間連続のスタンダードコース、原則6単位の夜間コース(18:00~21:00)、出張コース、各章ごとの受講など、お客様のニーズに合わせたコースをお選び下さい。各コースの組み合わせも可能です。また、復習的な更新講習(リニューアルコース)も一日でお受けいたします。

アイモスのCSO 養成コースをご受講いただくと…
コース修了証を発行いたします

アイモスのCSO講習を受けたら、証明書はもらえるの?

本コースを修了された方には、即日修了証を発行いたします。この修了証は、条約(ISPS Code Part B/ Paragraph 13)が要求する会社保安職員及び保安要員、船舶保安職員、監査要員等の知識、能力を客観的に証明する一助となります。

改正SOLAS条約についての勉強会、セミナー実施

改正SOLAS条約についての勉強会、セミナー実施

  • 改正SOLAS条約についての勉強会、セミナー実施
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海運、港湾業界のみならず、警備保障会社様、セキュリティソフト、機器関連会社様、保険業界様等幅広い業界の方々に対しても、改正SOLAS条約に関するセミナー、勉強会を随時開催しております。

港湾施設において埠頭保安管理者(PFSO)は、埠頭保安従事者が初めて保安の確保に関する業務を開始する前等に、当該業務の遂行に係る必要な知識の習得のための教育訓練を実施しなくてはならず(警備業務を受託、または、受託予定の警備会社様にあっては、PFSOに準じた知識・技能が要求されます。)、また、施設内で作業する全ての要員(下請契約者、一時・臨時雇用者を含む)が日常業務の一部として保安に関する業務に従事することから、埠頭保安従事者以外の者に対しても、新規入構の際、又は保安レベルが変更された場合には、保安措置に関する基礎的な知識を習得させなければなりません。

海運、港湾以外の業界に方々には、海運、港湾業界の現状説明、港湾保安システムの開発、営業展開をするにあたってのガイダンス、条約の概要、国内外各業界の現状、今後の展望等につきわかりやすくご説明させていただいております。

また、IMOが述べている各保安職員(CSO、SSO、PFSO)養成インストラクター要件を備え、かつ、海上における警察業務、救難業務、行政業務を経験した講師の署名入りで、受講カリキュラムを記載した「改正SOLAS条約講習受講証」等を、ご希望に応じて当社から発行しております。

改正SOLAS条約講習受講証 [ サンプルを見る ]

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