日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント | 株式会社IMOS(アイモス)

海事保安関連コンサルティング及び海事保安顧問業務

海事保安関連コンサルティング及び海事保安顧問業務

  • 海事保安関連コンサルティング及び海事保安顧問業務
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2004年7月1日に改正SOLAS条約発効、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律が施行され、海運、港湾業界はもちろんのこと、この施行に伴うビジネスチャンスを掴もうとされている業界の方々にも、勉強会、セミナーを行い、海運、港湾業界のニーズを把握、分析し、新規ビジネスプランの企画・立案のサポートをいたしております。

自主警備体制に費用はつきものですが、様々な情報から、ランニングコストも含め過剰な設備投資ではない、トータルでリーズナブルな自主警備体制プランもご提供でき、特にプライベートバース関係者様には好評です。

さらに、海運、港湾業界にあっては、USCG(米国沿岸警備隊)、PSC等取締り側の指導内容を基に情報交換しつつ、トラブル対応(入港、航行差し止めや埠頭使用規制等になれば大きな損失となります。また、そうならないまでも、準備不足や不備があれば、定時的な経済活動に支障をきたします。)、平時にはCSO、PFSOの知識・技能の向上、維持、CSO、PFSOやセキュリティスタッフの育成、管理船舶乗組員、作業員の教育等、組織の危機管理上最も重要なセキュリティ機能につきサポートしております。
また、海運、港湾業界以外の方々に対しては、ビジネス戦略を見極める見地から、非常にリーズナブルなご予算での海事保安顧問としての契約をご提案しております。
さらに、全国のCSOの総合支援サービスを実施しておりますので、情報の少ない新たな体制においてヒヤリハット的情報も含め、特にCSOの方々には好評です。

改正SOLAS条約、国内法で求められる訓練、操練、演習の企画提案(企画・立案、調整、実施、評価)

改正SOLAS条約、国内法で求められる訓練、操練、演習の企画提案
(企画・立案、調整、実施、評価)

  • 改正SOLAS条約、国内法で求められる訓練、操練、演習の企画提案(企画・立案、調整、実施、評価)

船舶にあっては3ヶ月毎に操練(過去3ヶ月間に実施した操練に参加した乗組員の4分の3を下回った場合は、その日から一週間以内)、埠頭施設にあっては3ヶ月ごとに基本訓練、CSO、PFSOにあっては1年毎(18ヶ月を超えない範囲で)に演習(国内法では「要連絡・調整の操練」「水域保安管理者その他の関係者との連携に係る埠頭訓練」という表現です。)を実施し記録しておかなければなりません。

また、各訓練、操練、演習実施後は評価し、それを次回に生かし、順次SSP PFSPを進化させる必要があります。船舶管理会社様や埠頭施設(特にプライベートバース)管理者から、定期的なご用命をいただき、専門家としての評価書を発行させていただきますので、記録(簿)と共に保管されれば、客観的な自主警備力証明の一助となります。船舶管理会社様と演習計画策定段階から調整させていただき、経済活動に支障をきたさず、短時間に有効的な演習プログラムもご用意しております。

船舶保安評価(SSA)実施、船舶保安規程(船舶保安計画:SSP)、埠頭保安規程(港湾施設保安計画:PFSP)策定等支援業務

船舶保安評価(SSA)実施、船舶保安規程(船舶保安計画:SSP)、
埠頭保安規程(港湾施設保安計画:PFSP)策定等支援業務

  • 船舶保安評価(SSA)実施、船舶保安規程(船舶保安計画:SSP)、埠頭保安規程(港湾施設保安計画:PFSP)策定等支援業務
  • 船舶保安評価(SSA)実施、船舶保安規程(船舶保安計画:SSP)、埠頭保安規程(港湾施設保安計画:PFSP)策定等支援業務

改正SOLAS条約の趣旨は、世界的に初めての港湾施設を含めた海上自主警備の体制作りです。

各保安職員の養成システムも完備されているとは言えない状況下で、時間に追われ、不安とともに業務に当たっておられる各保安職員の方々のために、保安職員、要員の方々へのトレーニングも兼ねながらSSA、SSP、PFSP等の作成サポート及び訓練、操練、演習を企画・立案、調整、実施、評価し、乗組員の自主警備に関する知識・技能の向上、維持を図るとともに、SSPを進化させるサポート(年次監査、SSA,SSPの改訂等)も実施いたしております。特に全国の水産・海洋高校様には、安価に総合サポートをご提供しており好評です。

SSPは5年毎の更新、中間審査、一年に一回内部監査、埠頭保安規程も準じた期間で、さらに、ひとたび保安事件が発生すればその都度(出港した船舶が保安事件を起こした場合、当該船舶はもちろん、因果関係があれば出港した埠頭の保安規程も)見直しが想定されます。

言い換えれば、これからは船舶及び埠頭施設は機能面だけでなく、セキュリティ面でも国際競争力として問われてくるでしょう。

船舶保安記録簿における操練等の記録ページ [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ]

船舶保安統括者(会社保安職員:CSO)、船舶保安管理者(船舶保安職員:SSO)、埠頭保安管理者(港湾施設保安職員:PFSO)等養成

船舶保安統括者(会社保安職員:CSO)、船舶保安管理者(船舶保安職員:SSO)、埠頭保安管理者(港湾施設保安職員:PFSO)等養成(支援)講習の実施)

IMO(国際海事機関)では、以下のとおり、保安職員インストラクター要件を述べています。

The instructor in charge of the course should have adequate experience in maritime security matters and should have knowledge of the requirements of Chapter ⅩⅠ-2 of SOLAS 74 as amended and of the ISPS Code.

養成コースの教官は、海事保安問題に十分な経験を有するべきであり、また改正SOLAS条約第11-2章及びISPSコードの要件の知識を有するべきである。

㈱IMOSは、各保安職員(CSO,SSO,PFSO)、各保安要員インストラクター要件を備えた国内唯一のコンサルティング会社です。

重要なことは、適切な保安職員を育成することです。また、情勢にあった訓練、操練、演習を企画・立案、実施しなくては なりません。そのためにも、しっかりとした保安職員、要員を養成する必要があります。

各船舶運航会社、港湾関係会社の各保安職員の養成支援講習はもちろんのこと、 養成講習を既に受講済みの方で再度受講されたい方、将来保安職員になる予定の方につきましても、お問い合わせにお応えして各コース(IMOモデルコース、その他のコース等)をご用意いたして おります。

弊社独自の知識・経験を基に、またお客様のニーズに合わせて講習を実施いたしますので、わかりやすいと好評です。

さらに、2006年からは随時開催の「海事保安対策強化研修会」、定期開催の「CSO Training Course based on IMO model」を、2009年からは海賊対策コース、内部監査員コース等、ご要望に 合わせ実施しております。各社様ごとのコース、専用セミナールームも設け、カリキュラムを記載した修了証も発行しております。

会社の保安体制の強化=危機管理にアイモスのCSO講習を!

アイモスのCSO 養成コースなら・・・
海上保安業務経験豊かな講師陣による、実務に即した
分かりやすい講義

前に他でCSO講習を受けたけれど、実はよく分からなかったんだよな…社内、乗組員教育するにも不安だよな。

弊社の養成コースでは、IMO モデルコースのカリキュラムを基本に、弊社独自のプログラム※を盛り込み、実際に海上保安業務経験を持つ講師が、最新の海事保安情勢を交えて分かりやすく講義いたします。また、少人数制で各社ごとに合わせた保安対策のアドバイスもさせていただきますので、CSO やセキュリティスタッフの養成と共に、会社の保安体制の底上げ、スキルアップも可能です。

※弊社独自のプログラムの一例
①最新の警備情勢
②最低限の武器の取り扱い(主要な武器の状態判断または安全化策) 
③USCG、PSC 等取締り側の取締り状況、考え方、方針、動向等
④具体的な自主警備方策
⑤演習の企画・立案、調整、実施、評価手法(シナリオを設定した机上演習)
⑥海賊被害、取締りにおける処分事例等を踏まえた対策
⑦船社様の実態ごとの問題点抽出及びその対策
⑧BCP(事業継続計画)策定、解説
⑨総合質疑 等

アイモスのCSO 養成コースなら・・・
お客様のご都合に合わせてご受講いただけます

講義を受けたくても、まとまった時間がなかなか取れないんだけど…

弊社では、様々なクラスをご用意しておりますので、お客様のご都合に合わせてご受講いただけます。3日間連続のスタンダードコース、原則6単位の夜間コース(18:00~21:00)、出張コース、各章ごとの受講など、お客様のニーズに合わせたコースをお選び下さい。各コースの組み合わせも可能です。また、復習的な更新講習(リニューアルコース)も一日でお受けいたします。

アイモスのCSO 養成コースをご受講いただくと…
コース修了証を発行いたします

アイモスのCSO講習を受けたら、証明書はもらえるの?

本コースを修了された方には、即日修了証を発行いたします。この修了証は、条約(ISPS Code Part B/ Paragraph 13)が要求する会社保安職員及び保安要員、船舶保安職員、監査要員等の知識、能力を客観的に証明する一助となります。

改正SOLAS条約についての勉強会、セミナー実施

改正SOLAS条約についての勉強会、セミナー実施

  • 改正SOLAS条約についての勉強会、セミナー実施
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海運、港湾業界のみならず、警備保障会社様、セキュリティソフト、機器関連会社様、保険業界様等幅広い業界の方々に対しても、改正SOLAS条約に関するセミナー、勉強会を随時開催しております。

港湾施設において埠頭保安管理者(PFSO)は、埠頭保安従事者が初めて保安の確保に関する業務を開始する前等に、当該業務の遂行に係る必要な知識の習得のための教育訓練を実施しなくてはならず(警備業務を受託、または、受託予定の警備会社様にあっては、PFSOに準じた知識・技能が要求されます。)、また、施設内で作業する全ての要員(下請契約者、一時・臨時雇用者を含む)が日常業務の一部として保安に関する業務に従事することから、埠頭保安従事者以外の者に対しても、新規入構の際、又は保安レベルが変更された場合には、保安措置に関する基礎的な知識を習得させなければなりません。

海運、港湾以外の業界に方々には、海運、港湾業界の現状説明、港湾保安システムの開発、営業展開をするにあたってのガイダンス、条約の概要、国内外各業界の現状、今後の展望等につきわかりやすくご説明させていただいております。

また、IMOが述べている各保安職員(CSO、SSO、PFSO)養成インストラクター要件を備え、かつ、海上における警察業務、救難業務、行政業務を経験した講師の署名入りで、受講カリキュラムを記載した「改正SOLAS条約講習受講証」等を、ご希望に応じて当社から発行しております。

改正SOLAS条約講習受講証 [ サンプルを見る ]

調査・研究等

調査・研究等

㈱IMOSでは、笹川平和財団から「東京湾LNG船テロ対策シナリオ研究」を受託し、研究会を構成して研究した結果、概要以下のとおり、報告書をとりまとめた。

 笹川平和財団による「新時代のエネルギ-安全保障研究会」の研究のなかで、シーレーンのリスク評価がなされたが、このなかで、特に東京湾でのVLCC,LNG船のリスクがクローズアップされた。
 世界のテロの現状は、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)は急速にその勢力を減退させたものの、欧米ではISILの主義主張に影響を受けたとみられる者らによるソフトターゲットを狙ったテロが多発するなど、依然ISILの影響力が広範囲に及んでいることを示した。 最近のテロ事案には、一匹狼型が多発している。また、グローバル化が進んでいる。
  我が国ではこれまでISILやアルカイダ(AQ)による国内における直接の被害が発生していないが、確実に日本に対するテロの脅威は存在し、決して過小評価してはならない。むしろ、2019年にラグビーワールドカップ大会、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、そのリスクは高まっていると考えられる。
 目を海上に向けると、海事テロの新たな動向として、ターゲットが海上から港湾へ、また、ハードターゲット(軍艦)からソフトターゲット(商船)へ拡大変化している。

 日本の発電の現状を見れば、4割以上を輸入LNGに依存し最大の電源となっている。LNGの安全な安定的供給は、日本の産業の死活問題にもつながる最重要課題である。
 特に東京湾は、日本の人口の4割が集中し、国民総生産の4割を生産する首都圏を背後に抱え、LNG輸入量の約4割を占めている。
 LNGの火力発電の燃料としての在庫は、石油が約170日分、石炭が約30日分あるのに対し、約14日となっている。都市ガスとしての在庫量は20日程度であり、供給停止した場合のリスクは極めて大きいと考えられる。
 東京湾には、LNG基地が5か所あり、日本全体で年間1500隻超のLNG船が入港するうち4割、約550~600隻が、わが国で最も船舶交通がふくそうする海域の一つである浦賀水道を通り入港する。

LNG船は、事故防止のためには構造的及び航行安全上、十分な対策が講じられているが、場合によっては爆発炎上の可能性がある。液化天然ガスを積んだタンカーがテロ攻撃を受け爆発した場合、半径500メートル以内の範囲で建物が破壊され、半径約1マイル以内の範囲で人の皮膚がただれ、建物に被害を受ける高温の火災が発生する可能性がある。

 海上におけるテロ対策は、海上保安庁が重要施設の警備を行うほか、SOLAS条約に定めるISPSコードを中心に、船舶所有者がテロに対し自主的に警備を実施する体制となっている。

 これまでに発生したテロ及び最近の情勢並びに東京湾に入港するLNG船の状況に鑑み、研究会においてテロシナリオについて、検討するとともに、最悪のシナリオについても検討した。
 その結果、小型ボートによる自爆攻撃、フェリー等奪取衝突攻撃、ドローン攻撃などのリスクシナリオが考えられたが、着桟作業中の船員によるテロは、爆発による荷役設備、発電設備、ガス製造設備の破壊にとどまらず、その後犯行声明が出され、東京湾にLNG船の入港が断たれた場合の影響度は極めて深刻であり、もっともリスクが高いとの結論が得られた。

 以上を踏まえて、本研究会は、海運会社等関係者のテロ対策意識の向上を図るための啓蒙、船員に対する「信頼性確認制度」の導入、ISPSコードに定める保安措置の厳格な実施とそのための訓練の実施、BCPの見直し、関係者の連携強化を提言する。


( English provisional translation)
The risk assessment of the sea lane was carried out in the research of “The Energy Security Research Group in New Era” by the Sasakawa Peace Foundation, and in this, the risk to the VLCC and the LNG carriers in Tokyo Bay in particular was highlighted.

The current state of terrorism in the world is that although the Islamic State in Iraq and the Levant (ISIL) has seen its power rapidly reduced, in Europe and the United States terrorism is targeting soft targets by those who are believed to have been affected by the ISIL principles. The influence of ISIL is still widespread, shown in frequent occurrences. In recent terrorist incidents, there have been many lone-wolf type cases. In addition, globalization is progressing.
In Japan, there has been no direct damage in Japan due to ISIL or Al Qaeda (AQ), but there is certainly the threat of terrorism against Japan, and it should never be underestimated. Rather, the Rugby World Cup in 2019 and the Tokyo Olympics and Paralympics in 2020 are to be held, and the risk is considered to be rising.

Turning to the sea, as a new trend in maritime terrorism, targets are changing from sea to ports and from hard targets (warships) to soft targets (commercial ships).
Looking at the current state of electric power generation in Japan, more than 40% depends on imported LNG, making it the largest power source. Safe and stable supply of LNG is the most important issue that will lead to the vitality of Japanese industries.
Particularly in Tokyo Bay, 40% of Japan’s population is concentrated, with the metropolitan area producing 40% of the gross national product, accounting for about 40% of LNG imports.
The stock of LNG as fuel for thermal power generation is about 14 days, compared with about 170 days for oil and about 30 days for coal. The amount of stock as city gas is about 20 days, and the risk in the case of supply interruption of LNG is considered to be extremely large.

There are five LNG bases in Tokyo Bay, and 40% of the total number of LNG carriers with over 1,500 ships a year in Japan as a whole; 550–600 LNG carriers enter Tokyo Bay through Uraga Channel, where ship traffic is the most congested in Japan.

Although LNG carriers have sufficient measures in terms of structural and navigational safety to prevent accidents, in some cases there is the possibility of explosion flames. If a tanker loaded with liquefied natural gas explodes under a terrorist attack, buildings would be destroyed within a radius of 500 meters, human skin damaged within a radius of about 1 mile, and a high-temperature fire that damages the building can occur.
In addition to the Japan Coast Guard guarding important facilities, there is a system in which ship owners guard against terrorism themselves, focusing on the ISPS code defined by the SOLAS Convention.
In view of the terrorism that has occurred so far, the recent situation, and the situation of the LNG carriers entering Tokyo Bay, the study group considered the terrorism scenario and also considered the worst-case scenario against LNG carriers.
As a result, risk scenarios such as a small-boat suicide attack, a ferry capture collision attack, a drone attack, etc., were considered, but terrorism by a crew member during berthing operation would destroy cargo-handling equipment, power-generation equipment, and gas production equipment due to an explosion. After that, a statement of the next following attack would be issued by terrorist, and it was concluded that the degree of influence of cutting off the arrival of LNG carriers in Tokyo Bay would be extremely serious, and the risk is very high.
Based on the above, this study group is promoting enlightenment to improve anti-terrorism awareness of the parties concerned, such as shipping companies, the introduction of a reliability confirmation system for seafarers, strict implementation of security measures defined in the ISPS code, and implementation of training, review of BCP, and strengthening collaboration among stakeholders.

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