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2004年12月10日 お知らせ

政府/テロ防止行動計画:乗員乗客名簿の事前提出を構想

政府/テロ防止行動計画:乗員乗客名簿の事前提出を構想
政府は国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部で、テロの未然防止に向けた行動計画を決定。水際対策のうち海運関係については、船長に対し、乗員・乗客名簿をファクスや電子媒体などで事前に警察機関、入管、税関に提出することを構想しており、警察庁、法務省、財務省、海上保安庁の関係省庁はこの義務化について検討に着手、来年度中に結論を出し、2006年度に法整備予定。国土交通省関係ではこのほか、航空会社などに乗客の旅券確認を義務化するほか、緊急時の重要施設周辺の立ち入り制限区域設定(海上保安庁、警察庁)、空港・原子力関連施設への立ち入り制限(国交省など)などを明記、06年度中に措置。核物質防護対策の強化(国交省、海上保安庁など)については、早期に国際レベルまで引き上げるため、来年の通常国会に改正法を提出予定。

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