日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント | 株式会社IMOS(アイモス)

2019年05月23日 お知らせ

政府/業界団体向けサイバーセキュリティー策定指針を改定。物流など重要14分野

政府が、サイバーセキュリティ戦略本部の会合を首相官邸で開き、海運を含む物流や電気、水道、ガス、鉄道、空港、情報通信など「重要インフラ」14分野の事業者や業界団体向けの「安全基準等策定指針」の改定版を決めた。サイバー攻撃や自然災害への対策を強化し、情報設備を障害が発生しにくい場所に設置することなどを盛り込んだ。
改定指針では、重要インフラサービスの提供に関する情報システムやデータセンター設備は、自然災害が発生しにくい場所に設けるよう要請した。また自然災害が発生したとしても被害を低減できるような防止対策を事前に検討し、実施することとした。データ管理については、システムのリスク評価に応じてデータの適切な保護や保管場所を考慮するよう求めた。特に重要な情報の国内管理を要請。海外のサーバーに情報を保管する場合は、現地の法令や制度を十分把握した上で行うよう促した。
実際にサイバー攻撃や自然災害などを原因とした重要インフラサービス障害が発生した場合は、所轄官庁や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と連携して他のインフラ分野の企業と情報共有し、被害拡大を防止する。
物流分野では、貨物自動車運送事業、船舶運送事業、港湾運送事業、倉庫業が対象に入っている。サイバー攻撃などにより、輸送の遅延や停止、貨物の所在追跡困難などの被害が想定される。

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