日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント | 株式会社IMOS(アイモス)

2009年10月13日 お知らせ

新政権、海賊対処を継続/アデン湾へ3次隊出港。榛葉副大臣「重要性揺るがず」

新政権、海賊対処を継続/アデン湾へ3次隊出港。榛葉副大臣「重要性揺るがず」
海上自衛隊によるインド洋での給油活動撤収の見通しが強まる中、同様に海自艦船が派遣されているソマリア沖アデン湾での海賊対処について、新政権から現在の枠組みでの継続方針が明示された。防衛副大臣は、「政権交代が実現したが、海賊対処の重要性は揺るぎないものであり、今後も各国と連携してこの活動を続けていく必要がある」として、海自を活用した活動継続の方針を明らかにした。同日に神奈川県横須賀市の横須賀基地で行われた、第3次派遣隊の出港式訓示で語った。アデン湾での海賊対処をめぐっては、民主党が前政権による海自の派遣開始当初から海上保安庁主体の体制を整えるよう主張してきたほか、連立政権内の社民党が活動主体を海保に切り替えるよう主張していることから、インド洋での給油活動と合わせ、新政権の新たな判断が注目されていた。鳩山政権ではこれまで、防衛相が就任後の会見で「(海自の活動が)国際的にも評価を受けている」と述べ、当面は護衛艦の派遣を継続する考えを示唆。海上保安庁を所管する国交相も就任会見で「民主党としては自衛隊の活用も踏まえた議論をしていかなければならない」と述べるなど、関係閣僚からは海自の活用を尊重する発言が続いている。今回の第3次隊の派遣により、海保を海賊対処の第一義的主体としつつ海自を活用していく、新政権の現実路線が表面化した格好。3次隊は海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」(4,650トン)と「はまぎり」(3,550トン)の2隻で編成。第4護衛隊司令が指揮を執る計410人の海自隊員のほか、先発隊と同様、司法警察業務を分掌する海上保安庁の捜査隊8人が分乗

お電話でのお問い合わせ

03-3593-1117

受付時間:月~金/9:00~17:30(土日祝:休み)

メールでのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント | 株式会社IMOS(アイモス) Copyright © 2017 International Maritime Onboard Safety & Security Co.Ltd. All Rights Reserved.

TOP