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2018年11月29日 お知らせ

海保庁・日本財団/58カ国・8海上保安機関、実務者会合が開幕

海上保安庁と日本財団の共催で世界58カ国と8つの国際機関が参加する世界海上保安機関実務者会合が27日に東京で開幕し、28日から本格的な議論に入った。28日の本会合であいさつした日本財団の海野光行常務理事は「これからはコーストガードの新しい時代と言われている。この会合を海の世界により大きな変化をもたらすための有機的な連携や実践的なイニシアチブを生み出す場としたい」と強調した。
世界海保機関実務者会合は27日夕の歓迎レセプションで始まり、28日と29日に本会合を開く。
議題は、会合運営ルールの策定▽海上保安国際人材育成▽情報共有手法の検討-の3項目。これにより本会合の枠組みを確立していくほか、人材育成や情報共有手法などについて具体的な方向性を見いだしていくことが期待されている。
会合には日本、米国、ロシア、韓国など世界58カ国のほか、IMO(国際海事機関)や国連薬物犯罪事務所(UNODC)など8国際機関も参加している。

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