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2017年07月10日 お知らせ

海保庁/官民で海上テロ対策協議会

海保庁/官民で海上テロ対策協議会
海上保安庁が、海事、港湾などの業界団体が参画する官民の海上・臨海部テロ対策協議会の初会合を、12日に東京・霞が関の同庁内で開くと発表。昨年立ち上げた検討会を構成員を拡大し発展的に改組。初回は今後の進め方、テロ警戒などに関する講演・業務紹介、海上テロ想定シナリオに基づくテロ対策が主な議題となる。今年度は2018年2月までに計3回開催する見込み。海上・臨海部テロ対策協議会は、2020年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、16年9月から議論を開始した検討会「海上・臨海部テロ対策に関するスタディ・グループ」を改組した。2016年度は国際テロ情勢やテロ対策の現状などの知見を共有しつつ、官民連携の在り方について検討。3月24日の第4回会合では、治安機関だけでのテロ対策には限界があるとし、事業者などによる「日頃の巡回警備や連携訓練などのテロ対策への取り組みが重要だ」との認識で一致した。2017今年度は、具体的な危険を想定した対応について議論を深める。座長は引き続き、日本大学の河本志朗危機管理学部教授が務める。参加メンバーには従来の日本船主協会、日本旅客船協会、日本長距離フェリー協会、日本外航客船協会、日本内航海運組合総連合会、日本船代理店協会、外航船舶代理店業協会、日本港運協会、日本港湾タグ事業協会、日本水先人連合会、日本港湾協会の11団体に、新たに外国船舶協会と海上保安協会が加わった。海保庁のほか、国土交通省大臣官房、港湾局、海事局も参画する。

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