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2019年02月21日 お知らせ

海保庁/臨海部広範囲に監視カメラ、五輪のテロ対策

海上保安庁は、テロ対策として、2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場になる東京港に、複数の移動式監視カメラを設置することを決めた。
2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、東京港などの臨海部に、選手村や13の競技会場が設営されるほか、サーフィンなど4つの競技が海上で実施される。
海上保安庁は、小型船などによるテロ活動を想定し、臨海部の広範囲に移動式の監視カメラを設置することを決めた。
海上保安庁は、2018年度の2次補正予算に、カメラ整備費用として、2億5,000万円を計上している。

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