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2012年09月12日 お知らせ

海保庁/13年度概算要求:巡視船艇7隻新造を計画

海保庁/13年度概算要求:巡視船艇7隻新造を計画
海上保安庁はこのほど2013年度予算の概算要求を取りまとめた。一般会計の要求額はほぼ前年度予算並みの1,725億9100万円だが、東日本大震災復興特別会計として巡視船艇・航空機の整備費など102億1,600万円を求めている。巡視船艇・航空機の整備には348億4,400万円を計上。領海警備体制の強化を目的に監視・制圧能力を備えた1,000トン型巡視船を4隻、追跡・捕捉能力を備えた30メートル型巡視艇3隻のほか、政府全体で掲げる日本再生戦略に沿った要求として、ヘリコプター3機の新造予算を特別重点要求とした。このほか、巡視船艇9隻、航空機15機について継続予算を求めている。海洋調査活動の分野には19億5,600万円を求め、自律型潜水調査機器(AUV)による海洋調査を進めるほか、海底地形などの自然情報と漁業権区域などの社会情報を画面上に重ねて表示できる海洋政策支援情報ツール(海洋台帳)の整備を行う。また、組織改正要求として、現行の警備救難監を、より海上保安業務全般に目を配る海上保安監と改めることを要求。加えて、政府全体の連携が必要となる事案が続いていることを踏まえ、重大事案発生時の庁内外の調整役として部長級である審議官の新設を求める。

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