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2008年10月09日 お知らせ

海洋政策研究財団/海洋研究所、日ネシアの海洋安全保障協力へ共同宣言

海洋政策研究財団/海洋研究所、日ネシアの海洋安全保障協力へ共同宣言
海洋政策研究財団とインドネシアの海洋研究所が、8、9日の両日、都内で第4回目「日本とインドネシアとの海洋安全保障ダイアローグ」を開催し、両国間の海洋安全保障協力に関する共同宣言を採択。マラッカ・シンガポール海峡については、中東から東アジアへのエネルギー資源の重要な海路で、世界貿易のための主要な交差点であることを確認。同海峡とインドネシア群島水域の航行安全、治安強化を目的とする国際協力構想を支持することなどを盛り込んだ。これを含む合意事項は「世間、政府に訴え、実行してもらうべく行動していきたい」としている。2006年以降、4回にわたるダイアローグは今回が最終回。海賊・武装強盗への対応、両国の海上部隊間の交流、海事産業分野の協力の可能性、海洋資源と環境の保護など、広い意味の“海洋安全保障”の協力について議論を重ねた。この間、日本では海洋基本法の施行、インドネシアでは日本も技術支援を行った沿岸警備隊「シー・アンド・コースト・ガード」が発足することになったほか、海運法が策定され、関係政令の見直し作業中。これらの動きも踏まえた議論を展開し、提言を取りまとめた。両国の民間組織によるもので、同財団会長は「われわれは実施する当局ではないが、従って、自由に議論でき、かなり具体的な提案ができた」と成果を語った。共同宣言で、マ・シ海峡については日本を含む海峡利用国が沿岸国・沿岸域社会の能力構築、経済発展に支援することが必要で、その支援が同海峡、インドネシア群島水域航路帯を含む海域の治安、航行安全に寄与すると宣言。また、ダイアローグ終了後に、インドネシアの海洋資源保護のための国際協力メカニズムの創設、能力構築、沿岸域社会の持続可能な経済発展のための共同を追求することに合意し、行動計画を策定。海洋政策研究財団がインドネシアの海運、造船、港湾整備、船員教育に対する援助を日本の関係各部に働き掛けることを盛り込んだ。また、海賊問題を解決方策も議論に上り、沿岸水域の経済発展への援助を日本の関係部局に働き掛けることも盛り込んだ。

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