日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント | 株式会社IMOS(アイモス)

2019年04月12日 お知らせ

財務省関税局/密輸防止やテロ対策、外航旅客船協会など4団体と連携

財務省関税局・税関は不正薬物の取り締まりやテロ防止の観点から新たにクルーズ船業界や宿泊業界など4団体と「密輸防止に関する覚書」を締結し、同省内で締結式を行った。財務省は、これまでも日本船主協会や航空貨物運送協会(JAFA)、外国船舶協会など貿易関連の団体と覚書を締結。対象業界を広げることで密輸防止に向けた体制をより一層強化していく。
今年は6月に大阪市で開くG20(20カ国・地域)首脳会合をはじめとする世界的イベントの予定がめじろ押しのほか、最近では金地金密輸が増加するなど税関を取り巻く環境も大きく変化している。さらに宿泊施設が貨物の送付先として利用される案件や、増加するクルーズ船旅客への対応を念頭に今回、4団体との覚書締結となった。
新たに覚書に加わった4団体は、日本外航客船協会▽全日本シティホテル連盟▽全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会▽日本旅館協会

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