日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント | 株式会社IMOS(アイモス)

2008年12月04日 お知らせ

超党派議連/ソマリア沖海賊対策海自派遣。現行法下対処含め圧力

超党派議連/ソマリア沖海賊対策海自派遣。現行法下対処含め圧力
中谷元衆議院議員(自民)らが代表幹事を務める超党派議連「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」は2日の幹事会で、ソマリア沖海賊対策としての海上自衛隊派遣について協議。派遣の後ろ盾となる法的枠組みについての最終的な議連としての結論は持ち越しとなったが、「スピードが重要」を合言葉に、政府に対しては現行法で可能な速やかな対処を含め求めていくことが決定された。一方、政府でも総合海洋政策本部の人員整備を進め、海賊対策の法整備を急ぐ動きが出ている。同日の幹事会では、民主党の長島昭久議員が、国会質問などを通じて得られた自衛隊法82条(海上警備行動発令)による海上自衛隊即時派遣が可能との結論から、同枠組みでの対処を議連として打ち出すことを提案。一方で、中谷氏からは国連決議などへの対応を盛り込んだ特措法を成立させた上で派遣をすべきとの提案が出たほか、他の出席者から武器使用基準の未整備部分や、現行法下で担保されないとされる外国関係船舶保護について懸念が示され、議連としての結論は先送りし、急ぎ来週にも再度協議を行うこととなった。ただし、議連としては協議を続ける一方で、政府に対しては現行法による対処を含め早期の対応を訴え、反応によっては議連での議員立法による法案提出も検討していくことが合意された。これら議連の動きに対し、政府内でも動きが出ており、組織体制については3日付の人事で国交省海事局外航課長が、内閣官房の総合海洋政策本部事務局の参事官に異動となっている。この時期の幹部の異動は異例だが、同本部内には不審船対策関連法など作成のための法制チームが置かれており、外航行政の一環として海賊対策に取り組んできた同氏をスタッフに加えることで、政府内での法整備作業を加速させる方針と見られる。

お電話でのお問い合わせ

03-3593-1117

受付時間:月~金/9:00~17:30(土日祝:休み)

メールでのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント | 株式会社IMOS(アイモス) Copyright © 2017 International Maritime Onboard Safety & Security Co.Ltd. All Rights Reserved.

TOP