外交青書/「海賊は国際公共財の脅威」。国際社会が連携し対処を
外務省が6日まとめた外交青書で、海賊問題について、海洋を含むグローバルコモンズ(国際公共財)に関連する脅威と記した。これらの課題について「各国が取り組みを進めるとともに、適切な国際ルール作りとその順守に国際社会が一致して取り組むことが必要」との認識を示した。各地域とのかかわりについては、アフリカでの不安定要素の解決が同地域・国際社会全体の安定のためにも重要として、ソマリア沖アデン湾に自衛隊を派遣して海賊対処活動に取り組んでいることを紹介。また、欧州とのかかわりでは、同派遣部隊がNATO(北大西洋条約機構)、EU(欧州連合)との間での共同訓練などを通じて連携を深めているとした。このほか、海事分野に関して、北極海航路を含む北極圏の利用のための国際的な議論の高まりを紹介。政府として北極評議会(AC)へのオブザーバー参加や関係国との２国間・多国間の枠組みで関与していく姿勢を示している。