海上保安庁の2019年度予算案は約2178億円と18年度当初比3%増え、過去最大規模となった。16年12月に決定した「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、海洋監視能力などを引き続き高めるため357億円を確保。18年度補正分を加えると512億円となる。このうち129億円をヘリコプター搭載型巡視船(PLH)4隻、80億円を大型巡視船(PL)4隻の整備に充て、尖閣諸島周辺海域の警備だけでなく、大規模事案の同時発生に対応できる体制を構築する。
18年度補正と19年度予算の総額は2535億円になる。新規整備で3500総トン級の大型巡視船(PL)、180総トン級の規制能力強化型巡視船(PS)各1隻、25総トン級の小型巡視艇(CL)2隻が盛り込まれた。就航年度は大型巡視船が22年度、規制能力強化型巡視船が20年度、小型巡視艇が19年度となる。
一方、20年に開かれる東京五輪・パラリンピックなどを見据え、警備・救難態勢の強化を図る目的で、347億円が計上された。
19年度からヘリ搭載型巡視船2隻の延命・機能向上工事に新規着手するほか、小笠原諸島(東京都)や宮古島(沖縄県)などの拠点強化(12億円)や、老朽化が進む航路標識の機能維持など海上交通の安全確保(82億円)を明記した。
海保庁は22年度までに大型巡視船の隻数を71隻まで拡大することを目指している。19年度にはヘリ搭載型巡視船3隻、大型巡視船2隻、大型測量船1隻が竣工する予定