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2007年04月04日 お知らせ

EU/テロ補償ガイドライン拡大、国内・内陸水運へも

EU/テロ補償ガイドライン拡大、国内・内陸水運へも
EU(欧州連合)では、IMO(国際海事機関)で承認されたテロ補償ガイドラインを全てのEU加盟国の国内水上輸送適用に踏み切る模様。2007年4月4日迄に明らかになったところによると、EUの欧州委員会が作成した内部文書(報告書)があって、2006年のIMO法律委員会で承認されたアテナ条約 注(the Athens Convention)に関するテロ及び戦争に対する補償範囲に関するガイドラインの完全実施が、4つのオプション内の一つとして検討中である旨が示されている。EU閣僚理事会の要請により作成され、欧州議会に送達された同内部文書は、完全実施によって、テロ保険を付保することが要件となる等、輸送業者への確実な変更をもたらすと記載されており、また、同時に、保険業者とそのブローカーは必要な保険を提供するようにしなければならないともしている模様。2006年10月のIMOの合意は、非PI保険業者によるテロ保険の導入への道を開き、戦争やテロの場合の法的責任を制限している。しかし一方で、同合意は、国際航海のみをカバーしているものであり、EU閣僚理事会及び欧州議会で現在審議されている様な旅客責任に関するEU指令案に如何に導入するのかに関しては不透明さが残るとされる。同指令は、アテネ条約をEU法令に取り込んで、その適用範囲を国内輸送・内陸水路に迄拡大せんとするもの。欧州委員会のもう一つの選択肢は、ガイドラインを実施しないことであるが、報告書は、この選択肢は、国際航海業者への待遇が、規則が適用される業者よりも良いことを意味することとなる為、不賛成の意を示している模様。三番目の選択肢は、部分的実施。合意内の、生化学的リスクに関連する部分のみを適用するもの。合意は、生化学的リスクが関連する事故に対する強制保険及び責任はないとの原則を確立している。欧州委員会が、機能する可能性ありと認めているとされる第四番目の選択肢は、業界からの要求に従って、輸送業者に対し全責任を免除すること。業界は、テロ攻撃に対する補償制度は、既EU加盟各国レベルで存在すると指摘しているという。

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