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2015年03月04日 お知らせ

IMO/国連機関による商船の難民救助問題を協議

IMO/国連機関による商船の難民救助問題を協議
4日(水)国際海事機関(IMO)主催の国連機関による会議で、商船による難民救助の問題が話し合われた。統計によると昨年商船が救助した難民数は約4,000名。商船800隻(平均1日2隻以上)が救助のために航路変更を余儀なくされた。一度に難民約500名を乗せた船もあり、船員の健康と治安はもちろん、福祉にも深刻な影響を与えていることが指摘されている。また、密航斡旋業者は難民の運搬に元商船を利用し、船員の訓練を受けていない者を乗船させ始めており、難民のみならず周囲の商船の安全も脅かしている。現時点ではこれらの問題について欧州諸国政府がどのように対応するかについての共同政策は存在せず、その早急な作成が求められている。国際海運会議所(ICS)はこの会議で、難民が欧州に合法的に入国できるシステムをつくるなどの欧州による密航対策をとる、または捜索救助のための資金を大幅に増額する、という二案を提示

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