日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント | 株式会社IMOS(アイモス)

2007年06月26日 お知らせ

JI軍事責任者/獄中会見でテロ続行を予告

JI軍事責任者/獄中会見でテロ続行を予告
インドネシアのイスラム過激派組織「ジェマア・イスラミヤ(JI)」の軍事部門トップで、6月12日に逮捕されたアブ・ドゥジャナ容疑者(37)はこのほど、CNNと獄中会見し、JIによるテロは「今後も続く」と予告。一方で、02年にバリ島のディスコなどで起きた連続爆弾テロなどについては、自身の関与をあらためて否定。 インドネシア警察は、ドゥジャナ容疑者がバリ島爆弾テロや、首都ジャカルタで03年に発生した米系高級ホテルの爆弾テロ、04年のオーストラリア大使館爆破テロなどに直接関与したとみている。同容疑者はインタビューで、「私が軍事部門の責任者となったのは、一連の事件後。われわれのグループはやっていない」と主張した。ホテル爆弾テロの前後に、実行責任者とされるヌルディン容疑者と接触していたとされることについては、「会ったのは事実だが、互いの意見を交換しただけ。いかなる爆破計画についても、まったく話し合っていない」と述べた。同容疑者はまた、自身を含めJIの幹部7人が今月拘束されたことについて、「組織の一部、たとえば頭が切り離されても、代わりの者が引き継ぐ。当然のことだ」と語り、後継者がただちに任命されるとの見通しを示唆。「方法は変わるかもしれないが、われわれはイスラム国家の樹立を目指して戦い続ける」と話し、攻撃の標的として、スラウェシ島でイスラム教徒と対立するキリスト教徒や、インドネシア警察を挙げた。さらに、旧ソ連占領下のアフガニスタンでイスラム勢力の戦闘に参加した際、司令官だった国際テロ組織アルカイダ最高指導者、オサマ・ビンラディン容疑者に出会ったと語り、「イスラム教を守るために人を殺すことは許されると教えられた」「米国のごう慢さを理由とした米軍兵士の殺害は認められている」「ブッシュ米大統領やブレア英首相らが、イスラム教徒に統治の機会を与えない限り、われわれは行動を続ける」などと言い放った。米同時多発テロの犠牲者にも「同情はまったく感じない」とする一方、JIのテロで多数の民間人が死亡していることに対しては「標的をもっと慎重に選び、民間人、特に必ずしもイスラム教を攻撃しない人々の犠牲は抑えるべきだ」との考えを示した。

お電話でのお問い合わせ

03-3593-1117

受付時間:月~金/9:00~17:30(土日祝:休み)

メールでのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら
情報セキュリティ基本方針

日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント | 株式会社IMOS(アイモス) Copyright © 2017 International Maritime Onboard Safety & Security Co.Ltd. All Rights Reserved.

TOP