日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント | 株式会社IMOS(アイモス)

2017年11月06日 お知らせ

パリMoUによるPSC情報の公開の制限は海運のデジタル化の潮流に逆行

船舶の安全性の向上のためには、個々の船舶と船舶運航者の安全運航に関する実績に関する情報の公開が不可欠で、
このような観点から、欧州委員会が主導して、個々の官民の組織が保有する船舶の安全性に関する情報を一括管理してインターネット上で公開するために、
2000年5月から欧州船舶安全情報システム(European Quality Shipping Information System: EQUASIS)の運用が始まった。
各地域のMoUも情報公開促進の観点から、PSCで得られた各船舶の安全情報をそれぞれのMoUのHPで公開するだけではなく、
EQUASISや船舶の安全リスクを評価する第三者機関にも当該情報を公開していた。
しかし、このほどパリMoUは当該情報をEQUASISを除く第三者評価機関には、来年3月から公開しないと決定したため、
一部の第三者評価機関から、今回の決定が情報の公開共有化を前提とした海運業界の今後のデジタル化の動きに逆行し、
船主の利益を代弁する一部の加盟国からの政治的圧力に屈したものとして批判されている。

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