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2007年06月12日 お知らせ

マレーシア警察庁長官/マシ海峡テロ脅威警告

マレーシア警察庁長官/マシ海峡テロ脅威警告
マレーシア警察庁(Royal Malaysian Police)長官(Tan Sri MusaHassa)は、IMB との合同開催による海上安全対策会議で基調演説を行い、海上交通の要衝であるマラッカ海峡に於いて、テロの脅威が現実となる可能性があると警告した模様。すなわち、例えばLPG船を対象にテロリストが自爆テロを行う、ないし、ハイジャックした危険物積載船を以て、港湾施設に自爆テロ攻撃を行えば、東南アジアの経済活動に深刻な影響を与えると指摘、とりわけ、原油輸送において同海峡に大きく依存している日本・韓国等が受ける被害は甚大なものとなる旨を強調した模様。同海峡に於ける海賊行為に関し、同長官は、ここ数年は徐々に減少しているとしたが、依然、懸案事項であることに変わりはなく、特に経済活動の妨害を目的としたテロには警戒が必要との認識を示した模様。また、船舶への襲撃以外に、同海峡の漁民に対する脅迫が急増していると言及、海賊が毎月、安全な操業を保証するという名目で漁師に金品の支払いを強要していると示唆。一方、同長官は同海峡などを航行する船舶の大部分が、安全対策上必要な最低限の人員しか配置せず、海賊対策の機器の配備も進んでいないと強調、マレーシア、インドネシア、シンガポールの沿岸各国は巡視の強化等、安全確保に向けて最大限努力するとしたが、民間海運会社に対しても自助努力を要請。具体的には、少なくとも2種類以上の海賊対策の機器を配備することを提言、船舶の周囲に電気的なフェンスシステムを張り巡らす「シップ・セキュアー」の導入及び、安価な衛星追跡システム「シップロック」の搭載を推奨した模様。マレーシア海事警察は現在、職員3,500名及び船舶198隻の勢力を以って海上の警備活動に当たっているとした。

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