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2019年12月24日 お知らせ

海保庁/過去最大2254億円計上。法執行能力など向上へ

海上保安庁の2020年度予算案は約2254億円と19年度当初予算比4%増え、過去最大規模となった。「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、海保庁の法執行能力などを引き続き高めるため403億5000万円を確保。19年度補正分と合わせ743億円に上る。このうち118億2000万円をヘリコプター搭載型巡視船(PLH)2隻、13億2000万円を大型巡視船2隻に充てるなど尖閣諸島周辺海域の警備に加え、大規模事案の同時発生に対応できる体制を整える。
19年度補正と20年度予算の総額は2675億5000万円になる。海洋監視体制の強化として86億8000万円を計上。この中には新型ジェット機3機に70億5000万円、監視拠点の整備に5億円を充てる。さらには原発などテロ対処・重要事案対応体制の強化に17億5000億円を計上。このうち13億2000万円は、大和堆周辺海域での北朝鮮漁船の対応に当たる大型巡視船2隻の建造費に割り振る。
海洋調査体制の強化のために85億9000万円を計上し、大型測量船や中型飛行機(測量機)を整備する。さらに密輸・密航の海上犯罪の取り締まりや救難・防災の業務基盤の充実を図るため大型巡視船の高機能代替、ヘリ搭載型巡視船の延命・機能向上などに128億4000万円を盛り込んだ。
このほか、走錨事故を防ぐため関西国際空港周辺海域にレーダーなどを整備し海域監視体制を強化(20億7000万円)するほか、多様化するマリンレジャーに対応するため小型船舶などの安全対策(1億7000万円)、航路標識の防災対策(28億7000万円)の費用も確保した。
海保庁は23年度までに大型巡視船の隻数を75隻まで拡大することを計画している。20年度にはヘリ搭載型巡視船、大型巡視船、大型測量船が各1隻、中型飛行機(測量機)などが竣工する予定

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