パナマ海事局発表/証書の有効期限を５年間に統一
３月14日、今治、15日、東京において、パナマ海事局（PMA）のＦ・ソレサノ総局長、パナマ海事局・安全技術局のＮ・スミス局長等の高官出席によるパナマ海事局セミナー開催。主催者は、マリンビューロー（所在地＝神奈川県、岡本雅治代表）で、船社、船級協会、造船などの関係者200人以上が参加し、パナマ側からは、ILO海事統合条約、ISPSコードの対応などについて説明がなされ、日本船主等側からは、パナマ海事局への率直な意見、要望、疑問についての意見がかわされた。その席で、同高官より、各海事関係国際条約の遵守を示す証書について、現状ではそれぞれ異なっている有効期限を統一化することを明らかにされた。最長の有効期限にあわせて、５年ごとの更新に統一。既に、国内法改正の手続きに入っている。各船はMARPOL条約やSOLAS条約など複数の条約に基づいて多数証書を備えており、条約上、各証書の有効期限が定められている。これは“２年”“５年”など、異なった有効期限が設定されているが、これを統一化（ハーモナイズ）するための議定書があり、旗国がこれを批准することで統一化が可能。パナマに対しては、これまでも統一化を求める声が寄せられていたが、これまで、それぞれ有効期限に基づいて、検査官による検査や更新手続きを行ってきたが、同じサイクルで更新手続きを行うことが可能となり、船主にとっては管理の煩雑さが解消されることが期待される。