国交省・海保庁/中間報告
2005年３月にマラッカ海峡で発生した日本籍タグボート襲撃事件の検証などを踏まえ、国交省、海保庁は海賊・海上武装強盗対策推進会議（座長・国土交通審議官）を設置、日本商船隊の便宜置籍（FOC）船が海賊に襲撃された際に海上保安庁へ通報するなどの中間報告をまとめた。同報告では、FOC船を含む日本商船隊の自主警備を強化するために「運航会社、船舶管理会社、海上保安庁との間の情報交換体制を確保し、海賊襲撃時に沿岸国、日本政府への迅速な連絡、FOC船などから海上保安庁への船舶警報通報装置による通報を促す」ことを指摘。また、「沿岸国の海上取り締まり能力向上への一層の支援」「海賊行為抑圧のための国際的協力体制の拡充」「海上保安庁の海賊対策のための業務執行体制強化」なども挙げた。国交省海事局はすでに、日本船主協会や邦船各社に対し1．襲撃を受けた際に海上保安庁に通報する2．危険海域の航行時に適切なリスク評価を行い、それに応じた対応をとることを要請している。また、同対策推進会議は２月、諸対策の継続検討が必要なことから、名称を「海賊等対策会議」に変更した上で、常設化を決定しており、３月内に一定の具体策をまとめる模様