日本などアジア諸国を中心に構成するアジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)情報共有センター(ISC)がまとめた10月のアジア海域での強盗を含む海賊案件は計6件。このうち実際に海賊事案まで発展した船舶はなかったという。一方で、フィリピン南部のスールー・セレベス海域は依然として危険な状況のため、注意を呼び掛けている。
10月の事案6件のうち、乗組員誘拐やハイジャックなどはゼロ。接岸中やアンカー中に発生した事案が5件、航海中が1件だった。案件数は少ないものの、9月の5件に比べ1件増加した。
身代金目的の船員の誘拐事案はないが、スールー・セレベス海域やマレーシア・サバ州の東側海域は引き続き危険な状況という。
1-10月累計のアジア海域での海賊案件は70件となり、前年同期比5%減少。このうち強盗など実際に事案が発生したのは56件、未遂にとどまったのは14件だった。
ReCAAPは、日本政府の主導で2004年11月に協定が採択、06年に発効した。シンガポールにISCを置き、事務局長を含め16人体制で機能している。