日本初の改正SOLAS条約による海上テロ対応 海事保安コンサルタント ｜ 株式会社IMOS（アイモス）

EU海軍/フーシによる船舶攻撃はしばらく続くと予測

5月初旬にトルコ籍ばら積み船がイエメン沖でミサイル攻撃を受けたが、EU海軍（EUNAVFOR）の情報・保安担当者はこの攻撃について、フーシによるものとみてほぼ間...

サウジ連合軍がフーシの自爆ボートを攻撃

サウジ主導連合軍が、イエメンの武装組織フーシによる自爆ボートを攻撃し、タンカーなどの商船に対する攻撃を阻止したと、複数の現地メディアが報じている。 UAEの国...

外務省/海賊対策、国内で研修。昨年に続き2回目

外務省は19日から7日間の日程で、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)の締結国を対象に、海上法執行能力の向上のための研修を国内で開始した。 同分野の研修...

米がイラン核合意から離脱することによる海運業界等への影響

米のイラン核合意からの離脱により、米国によるイラン制裁が再開されるが、制裁再開に伴い、現在イランと商取引を行っている事業者は90日または180日間の撤退猶予期間...

Guard/リビアでタンカーが拘束されるリスクについて警告

海上保険大手のGuardが、リビア向けタンカーの運航者に対し、リビア当局によるタンカーの拘束のリスクが高まっているとして警告。 Guardによれば、ここ数年で...

USCGにおけるドローン研究

米国沿岸警備隊（USCG）は、短距離ドローンの活用を、より迅速で安価かつ安全にその使命を果たす好機と捉えており、実践的な海上警備や事案即応、海洋汚染対応のシナリ...

ドローンによる船舶攻撃に対処するシステムを英国企業が開発

近年のドローンの性能向上と価格の低下により、2020年までにドローンの数は1200万機に達するとみられているが、テロリストがドローンを活用して商船を攻撃する可能...

東京MOU/17年PSC停止処分。3%で過去最低

アジア・太平洋地域のポートステートコントロール(PSC、寄港国検査)当局で構成する東京MOUが、2017年に同地域で行われたPSCの年次報告書を公表。　入港船舶...

ReCAAP/サバ州沖でのテロ組織による誘拐の危険を警告

ReCAAP情報共有センター（ReCAAP ISC）が、マレーシアのサバ州沖海域でテロ組織アブ・サヤフが船員誘拐を企図しているとの情報を得たとして、当該海域を航...

南米スリナム/海賊の襲撃により16人の漁民が行方不明

スリナム沿岸警備隊が明らかにしたところによれば、4月27日夜にスリナム沖で漁民20人のグループが4隻のボートに乗った海賊の襲撃を受け、16人が行方不明となってい...